【動画】青山繁晴 in 柏 感動演説!「硫黄島地下に眠る英霊たち・・・」

 参議院議員選挙戦の真っ最中。平成28年6月28日 柏駅東口で青山繁晴氏が 感動的な演説をしてくれました。普段、都内公共施設で開かれる青山氏の講演会に参加するには予約が必要、しかも有料です。今は選挙中ですので、青山氏の方から柏駅頭まで来てくれて、「硫黄島地下に眠る英霊たち・・・」という感動的な話を無料で聴くことができました。この話は涙なしには聴くことが出来ません。米軍による日本本土爆撃を遅れさすために勇敢に戦ってくれた日本軍の英霊たちが硫黄島地下に今も眠っています。これら英霊のお蔭で、今を生きる日本国があり、その繁栄を謳歌出来ていることを思うと、目頭が熱くなり、胸にじーんとくるものを感じます。(T.O.)

【動画】 下記URLをクリックして、青山繁晴氏演説 「硫黄島地下に眠る英霊たち・・・」 をご覧ください。

https://youtu.be/4prgW9nfIlA

  

posted at 03:44 午後

【動画】青山繁晴 ・・・「外務省・経産省が変わる」という話! 

参議院議員選挙戦の真っ最中、公職選挙法とのからみで選挙に関連した事項はブログに書いたらダメなのかなアと思いながら、このブログを書いている。

青山繁晴氏が、下記に貼り付けた動画その②【青山繁晴】新宿アルタ前の街頭演説の中で、横田めぐみちゃんが13歳の時に、新潟市の自宅近くで北朝鮮の国家機関によって拉致された時の様子の一部始終を話しておられる。

当時、警察組織も、海上保安庁も、自衛隊も、日本海に国籍不明の不審船が出没している情報は入手していた。警察も保安庁も自衛隊も国内法に縛られている。どの組織も、法律に規定されていないことをやってはならない。北朝鮮という国の船ならば、後述する理由故に日本は何も手が出せないのだ。

動画の中で、青山氏は「平成14年に当時の小泉首相が拉致問題解決のため平壌を訪れた際、金正日が『拉致は北朝鮮の国家機関がやった』と認めた」、「その時5人の拉致被害者を取り戻すことができたが、それ以降、15年を経ても拉致問題は進展・解決しない」、「それは何故か--日本国の現憲法「9条第2項」には『国の交戦権は認めない』という規定があって、日本政府の手足を縛っている。そのために、拉致問題は解決できないのだ」と明快に述べている個所が動画その②の中にある。

私も青山氏の話・主張に全く同感である。憲法9条第2項があるから、拉致問題の解決へ全く進展させることが出来ない。こんな単純明快な話を青山氏以外の人・・・学者・政治家・評論家などから聴いたことがない。

また、街頭演説で、青山氏は国政で活躍するようになれば、「外務省が変わる」という話も述べている。外務省は日韓の「慰安婦問題」でも日本人の誇りを貶めることしかしてこなかったが、青山氏が国会で「慰安婦・拉致問題など」を取り上げれば、否応なしに外務省は対応しなくてはならなくなろう。そのことがきっかけとなり、「外務省が変わる」ということだと私なりに理解する。

もう一つの話はメタンハイドレート開発。青山氏が国政の場で活躍するようになれば、『経産省が変わる』という演説部分に触れたい。日本は、エネルギがないから、オーストラリア・インドネシア・マレーシャ・中東諸国から天然ガスを輸入しなければ、国の経済や国民の生活を守れない。日本近海、特に日本海にはメタンハイドレートという天然資源が豊富に眠っている。これを開発すれば、日本はエネルギー自給国になれるという話が、彼の演説動画の中にある。このメタンハイドレートという資源の開発に手をつけるのは経産省の専権事項である。青山繁晴氏が国政の場で、メタンハイドレートについて質問すれば、経産省も否応なしに対応しなければならなくなる。それが、「経産省が変わる」という意味だと理解した。

青山氏は、よく考える人だなアと感心する。(T.O.)

 

先ずは、下記のURLをクリックして動画をご覧ください。

その① 青山繁晴氏が新宿アルタ前で大熱弁   6.26

http://www.nicovideo.jp/watch/sm29132250

 

その② 青山繁晴氏が新宿アルタ前で大熱弁   6.26

http://www.nicovideo.jp/watch/sm29132262

 

 

posted at 02:06 午後

【分断国家・日本】 いつになれば「普通の国」になれるか?

 千葉県在住の友人のブログ世界が驚く日本文明!」 に掲載された「分断国家・日本」という論文を紹介したい。歴史の真実を引用しながら緻密な思考により纏められた見事な論文である。

論文を要約すると、
●普通、分断国家とは、北朝鮮や韓国のような国を指す。同じ朝鮮半島にありかつ同じ韓民族同士でありながら、38度線を挟んで対立している。現在も実際の戦闘は行われていないが休戦中である。
 
●それと相反する言葉に、「普通の国」という概念がある。国を構成する三要素は政権・領土・国民である。外国の不法な干渉・攻撃や自然災害から領土・国民を守るため、、国民が一致団結出来るか否かということである。団結できるのが「普通の国」である。一例、アメリカは自由な国で、共和党・民主党という二大政党が政策を競い合い、中々団結できないように見えるが、領土問題、国民の安全という問題になると忽ち一致団結して外国に立ち向かうのである。これが普通の国なのである。
 
●日本は現在憲法改正派と9条の会のごとき護憲派の二つに分断されている。「普通の国」であれば、領土・国民の安全であれば国民が一致団結する筈である。しかるに日本は「普通の国」になることを禁じている憲法のお蔭で国の存立にかかわる領土・国民の安全保障に関して国民が一致団結できず二つに分断されている。
 
 
小会は、「国旗国歌反対」、「南京大虐殺・慰安婦問題の嘘」、「安保法反対」、「憲法改正反対」などを唱える方たちを度々批判してきたが、この論文を読めば、それらを唱える人たちは日本を分断しようとする反日分子だということを教えてくれている。反日分子の力を削ぐことこそが日本再生への道だ!日本が「普通の国」になれるよう、これからも頑張ろう。
 
(T.O.)
 
 
 下記URLをクリックすると、アメブロブログ「世界が驚く日本文明!」をご覧になれます。

アメブロ「世界が驚く日本文明!」 http://ameblo.jp/unk117-117/entry-12169513099.html

また、「分断国家・日本」の全文のPDFを貼付しておきます。

  PDF文書 アメブロ 2016.06.11 分断国家・日本をダウンロード

posted at 09:45 午後

安保法、児童に反対署名要求 共産党運動員

 先日このブログで、「新日本婦人の会」という共産党だけを支援している団体が小学校入学式の際に「安保法反対署名要請のチラシ」を保護者に配布していたというショッキングな事案を紹介した。その後も、道立高校教員が、高校正門前で「安保法反対署名要請チラシを配布」、「下校時には生徒から署名をもらったりする」という事案もあった。この北海道教職員組合(北教組)の教員は、「政治的中立を守らなければならない」という法律の規定を完全に無視している。道教委がこの教員を厳しく処罰するのは当然である。千葉県立高校の元教員は在職中に持ち出した生徒の個人情報を使って「安保法反対署名要請」の手紙を卒業生らに送り付けていた。

更に昨日の産経新聞一面記事によれば、共産党運動員らが児童に対して「安保法反対署名要請する」事案は全国各地で発生していると報道している。誠に由々しき事態である。産経記事全文を下記に貼付する。ご覧頂ければ幸いである。(T.O)

 

安保法、児童に反対署名要求 共産党運動員「戦争、親死ぬ」

産経新聞 6月10日(金)7時55分配信

 東京都足立区で昨年6月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが9日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。  区教育委員会などによると、昨年9月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同6月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約10人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。  児童は主に1、2年生で、署名に応じた児童もいたが、「(戦争になれば)お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。  共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。  運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。  一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。

 

安保法、児童に反対署名要求 意味分からぬまま…各地で相次ぐ

産経新聞 6月10日(金)7時55分配信

 小学生に署名を求めるケースは、各地で起きている。  福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年6月4日と11日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、5、6年の女子児童計5人が応じた。個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。  町議は自身が把握しているのは11日の6年生1人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週1回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している。  東京都世田谷区では今年4月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。  このほか、千葉県の県立高校で3月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。北海道苫小牧市の道立高校で4月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。  元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」

 

 

posted at 07:53 午前

ケント・ギルバート氏が講演  「9条こそ憲法違反だ」 群馬正論の会

 群馬「正論」懇話会の第41回講演会が、6月8日、前橋市商工会議所会館で開かれた。米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「米国人から見た憲法論議の不毛」と題して講演を行った。何よりも問題なのは、憲法9条2項だ、と彼は指摘する。前文などで「国民の生存権」を明記しながら、それを否定しかねないのが9条2項である。そこには、「戦力の不保持及び交戦権の放棄」が謳われている。自国を守る軍さえ否定しかねない条文こそ、憲法違反ではないか。こんな単純な矛盾に何故日本の学者は気付き、論じようとしないのか。さらに、彼は「憲法を作成した米国人でさえ、まだ改正していないのかと驚いている」と指摘する。現憲法は平和憲法ではなく平和を願う憲法だ」述べた。

ケント・ギルバート氏が指摘したことは、すべて正論である。ところが、日本の憲法学者がは何故かそのことに触れようとしない。日本の学者憲法を守っていれば、自国の平和は守れると本当に思っているのか? 憲法学者こそ、日本国を守れる憲法を論じてもらいたいものだ。

ケント・ギルバートさんが説く「9条2項こそ国民の生存権をないがしろしている」「これこそ憲法違反だ」という論法にて、近く「憲法改正賛成の署名活動」を試みてみようと思う。

 

最下段のところに、ケント・ギルバート氏の動画を貼付してあるので、ご覧ください。(T.O.)

 

 

 2016.06.09 産経新聞

ケント・ギルバートが群馬正論の会公演 H28.6.9産経新聞

リンク動画を貼り付けます。

【動画】 ケント・ギルバート

日本国憲法「9条2項」は、国民の生存権を否定しかねない ⇒ 【憲法違反だ】

 

posted at 06:40 午後

【動画】 ケント・ギルバート  歴史戦で日本が勝利する戦略はあるか?

最近公開されたネット動画の中に、「ケント・ギルバートさんと 桜井よしこさんが、 『朝日新聞と慰安婦問題』について討論している」ものを見付けました。
2015年3月20日「櫻LIVE 君の一歩が朝(あした)を変える!」 第126回放送のゲストは、知日派外国人の実力派­代表であるケント・ギルバートさんです。ケント・ギルバートさんは弁護士でタレント、­そして著作家としても活発な発信を行っています。ケント・ギルバートさんは、1971年に来日して以来、人生の7割を日本で過ごされて­います。
 
動画の中で、ケント・ギルバートさんはこう言っています。 「慰安婦問題については、朝日新聞が吉田清治の慰安婦強制連行の誤報を認めて謝罪したので、日本人は慰安婦問題は解決したと思っている」 「米国の社会では、朝日新聞の誤報・謝罪については一切報道されていない」 「ほとんどのアメリカ人は、日本人は戦時中慰安婦の強制連行・虐待など人権侵害を行ったヒドイ国だと思っている」・・・・「この歴史戦はアメリカを舞台にして、中国が仕掛けている」と。
 

「慰安婦の強制連行」では歴史の真実­を伝える側が、反日プロパガンダによって「歴史修正主義者」として非難されている、戦­後70年を迎える年に日本は間違った「歴史認識の修正」を堂々と主張すべきだと述べて­います。最近の記事でも、集団的自衛権の行使容認は、日本が奇妙な半独立国家から主権­国家に復活する「正常化」の第1歩だと指摘しています。
 

 櫻井キャスターは、①日本に突きつけられている歴史問題に日本はどの様に対処するのが­よいか ②ケント・ギルバートさんも慰安婦の強制連行を信じていて、友人のそうではないという­話を信じなかったという。そのようなアメリカ人はいまも多いが、彼らにどう説得するの­がよいか ③日本国憲法は改正が必要だが、どこが一番問題だと思うか ④米国には日本に憲法改正を許さず、弱いままに止めたいと主張する人がいる、他方、中­国には大国で対等の資格があると考え、日本と異なった外交を展開する傾向があるが、米­国の対日、対中外交の違いはどこから生まれてくるのか など日本のめぐる様々な問題を、どのように解決すればよいのかをユーモアを交えながら­対談をリードします。


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動画】下記URLをクリックすると、ケント・ギルバートさんと桜井よしこさんが対談している動画をご覧になれます。

「戦後70年の年に、日本は間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきだ」
知日派米国人と考える日本の課題と解決策

https://youtu.be/PuTBW4v2wzE

 

 

文責:T.O.

 

posted at 06:21 午後

【千葉県教委】  「18歳選挙権」 「政治的中立を守るため高校教員研修」

公職選挙法の改正に伴い、「選挙権が18歳以上」という条項が来月7月10日投票の参議院議員選挙から適用される。高校3年生には18歳になったばかりの生徒とまだ17歳の生徒が混在している。18歳になったばかりの新有権者たちには投票所へ行き、「若者は選挙への関心が低い」という悪評の解消につなげてもらいたいものだ。

高校学習指導要領の中には、「主権者教育」という項目があり指導しなければならない細部の規定がある。『選挙権20歳以上』だった頃には、高校現場では「普通選挙制度に関する歴史」など社会人としての一般知識を学ぶ程度だったのではないか。『選挙権18歳以上』が適用されるようになれば、その程度の知識だけでは、高校生を選挙違反から守ることができない。公職選挙法では、『18歳以上の者は選挙活動を手伝うことが出来る』と規定しているが、17歳以下の者は選挙を手伝うことすら違反になる。高校3年生の中から「選挙違反者を一人も出してはならない」という視点から、今、全国都道府県の教育委員会は、教員に対する研修活動にやっきになっている。

先日も北海道の道立高校の教員が正門の前で、「安保法反対の署名要請」のチラシを生徒たちに配布し、「政治的中立であるべき公教育として不適切な行為」ということでその教員たちが処分された。そして、高校生たちもその違反行為に巻き込まれる事態となった。「公教育で政治的中立を守るとはどういうことか」 「高校生の公職選挙法違反者を出さないようにするには、どうすべきか」など、学校現場における高校教員に対する研修・再教育(*PDF)が急がれている。

 *PDF貼付: 教員の政治的中立違反に罰則 自民が提言中間まとめをダウンロード

下記に貼付した読売新聞ニユース記事、「18歳選挙権」、「千葉県教委が実施した高校教員研修の様子」もご参照ください。(T.O.)

県教委 政治的中立 高校教員研修 H28.6.1読売新聞

 

posted at 12:38 午後

【教科書謝礼問題】 文科省・出版会社 どんな対策をとったか? 教育委員会は?

昨年10月に、教科書会社大手、三省堂、東京書籍、教育出版等が公立小、中学校校長らを集めて検定中の教科書を見せ、意見を聞いた謝礼として現金を渡していたことが、テレビ、新聞等の報道で大問題となった。

大手教科書会社である「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は1月22日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を公表した。文科省幹部も『想定以上の規模』と驚くように、その実情はルール違反の常態化というほかない。その調査結果は下記一覧表に纏められている。

既に報告済みの三省堂を含む全22社のうち、12社が検定中の教科書を教員ら延べ5147人に見せ、うち10社が延べ3996人に謝礼として数千円から5万円の金品を渡していた。

採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていたあきれた実態が次々と明らかになった。

大手の教科書出版社ほど、潤沢な資金を利用して営業をかけ、教師たちにPRできる力がある――。

これは教科書会社の間での暗黙の鉄則であり、新規参入する教科書会社が、なかなか、新規参入しても採用率が低い理由でもある。

つまり、大手教科書会社の暗黙の利権が長年、国公立の小中高校で醸成され、その腐敗は、新入社員が勇気を持って指摘しても、逆にパワーハラスメントされ、封殺されるという、あまりにも理不尽な腐敗の根となって、教科書会社の経営者の中に深く深く浸透してしまっているのが実態ということです。

今回、実態の一部が発覚し始めているというのが、実は現状であり、氷山の一角に過ぎないというのが長年、この問題に携わってきた人たちの率直な感想でしょう。

  教科書謝礼ー教科書会社の自己点検結果

 引用図表:H28.1.23産経新聞

 

関連動画もご覧下さい。

 【水間政憲】教科書謝礼問題・北海道は116人が採択直接関与!教科書採択は北教組が牛耳っている[桜H28/2/22]  

 https://youtu.be/ZG9Z_xY8ukk

 

文科省はどのような対策をとったのでしょうか?

 

2016年4月27日 

   ● 教科書発行22社の社長   行動規範案を文科省に提出   

  ● 馳文科相 教科書発行22社の社長に対し、再発防止を求める

教科書発行会社が検定中の教科書を教員らに見せて意見を聞き、謝礼を渡していた問題で、(一社)教科書協会が、調査員などの採択関係者に不当な利益供与を禁止する教科書発行者行動規範案をまとめた。4月27日、同協会の会長を務める鈴木一行大修館書店社長が、義家文科副大臣に手交した。その後、文科省を訪れた22社の義務教科書発行会社社長が、馳文科相に対して、再発防止を誓った。

行動規範案では、採択関係者に対して、採択期間中にかかわらず、金品などの不当な利益供与の禁止を盛り込んだ。検定期間中は、同省に提出した著作編集関係者名簿に記載された教科書の執筆者、編集協力者以外には申請本を閲覧させてはいけないとした。採択期間中では、採択関係者に法定見本以外の見本本を献本、貸与するのも禁じた。

違反した場合は、同協会のホームページに会社名と事実内容を掲載するなどの制裁措置をとる。

ただ、検定期間や採択期間以外の時期であれば、教員らから意見聴取できると明記。適切な対価を支払わなければならないとした。

同協会は再発防止に向けて、不適切な行為があった場合に通報・相談する窓口を設置する。

馳文科相は、教科書発行22社の社長に「襟を正してもらいたい」と呼び掛けた。

これに対して鈴木大修館書店社長が「こうした行為により教員の方々にご迷惑をかけた。失った信頼を早く回復させたい」と謝罪した。続いて各社の社長がそれぞれ陳謝した。

文科省は同日、教科書発行会社に教科書採択の公正確保に関する通知を発出した。今年度は高校教科書と小学校の「特別の教科 道徳」の検定が実施される。また同様の不適切な行為が発覚した場合は、同省のホームページに社名と内容が公表するとした。

また手交した「行動規範」にいまだに「案」が付いているのは、意見聴取などへの対価の基準について、公取と調整中であるため。それ以外の、協会としてできる内容は、全て盛り込んだとしている。公取との調整が終われば、「案」が取れる。

引用記事: 教科書謝礼問題 行動規範案を文科相へ提出 H28.4.28読売をダウンロード

 

勿論、今回の教科書謝礼問題は全国にまたがって発生していた。都道府県教育委員会の中でも都教委と大阪市教委がいち早く対策に乗り出し、謝礼を受け取っていた校長・教員らへの処分、対策に乗り出した。そのニュースのURLを下記に貼付する。今後他都道府県の教育委員会も同様な措置をとるだろう。

 産経記事PDF :  教科書謝礼問題 大阪市教委45人/都教委238人処分をダウンロード

 

  

 文責:T.O.

 

 

posted at 12:07 午前

【憲法改正】 椛島 有三氏講演会のご案内

 日本会議千葉東葛北部支部の平成28年度総会が6月18日、アミユゼ柏 市民プラザ(1F)で開催されます。記念講演には日本協議会会長・日本会議事務総長 椛島有三氏が「美しい日本の憲法を子供たちへ~憲法改正の大義~」という演題で講演されます。どなたでも参加できます。詳細は下記の案内書をご参照ください。講師の椛島有三氏については、チャンネルAJERの佐藤和夫キャスターと対談している動画をリンクしておきますので、それをご覧くださいT.O.)

 

日本会議千葉東葛北部支部の平成28年度総会・記念講演会

・演 題: 「美しい日本の憲法を子供たちへ~憲法改正の大義~」

・講 師: 椛島 有三氏 (日本協議会会長・日本会議事務総長) 


・日 時:  6月18日(土) 14:00~16:20 (受付 13:30~)       

・会 場:   アミユゼ柏  市民プラザ 1F   (JR常磐線/東武野田線柏駅下車 東口徒歩7分)                                                                                                         

・お申込み: どなたでも参加できます。

・参加費: 記念講演会 1000円  当日受付します。

       懇親会    4000円(希望者) 

・主催:日本会議千葉東葛北部支部

 

下記案内書もご覧ください。

日本会議講演会―椛島有三「憲法改正の話」
 

また、下記リンク動画「椛島有三氏とチャンネルAJER佐藤和夫キャスターの対談」をご覧になれば、椛島氏のプロフイールがわかります。 

 https://youtu.be/4sctR8DxMlQ

posted at 05:06 午後

【道教委】   『生徒に反安保署名要請』 道立高校教員を処分へ

5月22日付き産経新聞記事(下記に貼付)によると、 北海道苫小牧市の道立高校の正門で、教員が生徒らに安全保障関連法への反対を呼び掛けるビラを配っていた。下校時には署名まで求めていた。これまでも似たような事例は、各地で報告されている。「政治的中立性」など、どこ吹く風のようだ。選挙権年齢の18歳へ引き下げが決まってから、学校を政治闘争の場と心得る一部教員の暴走が、一層目立ってきた。生徒たちに「反安保」の主張を刷り込もうとする教員たちの活動は、選挙目的であり、中国にとって大変都合がよい。公教育の教員が政治的に偏った内容のものを生徒に配布するのは、大問題だ。教育基本法第14条2項に規定された「政治的中立性の確保」の趣旨からしてどう考えてもおかしい。問題事案を起こした当該教員にはどんな処分がなされるのか?今後同様な事案が発生しないよう、道教委はどんな取組みを実施するのだろうか?

先日も千葉県松戸市立小学校で共産党だけを支援している女性団体から依頼されて、家庭への連絡資料の中に「安保法反対署名要請」というチラシを入れて児童たちに手渡していた。市教委はこれを「中立であるべき公教育現場で、政治的に偏った内容のものを配布した」と問題視し、管理職(校長・教頭)を処分する方向だという新聞記事を目にしたばかりだ。

我々国民は、このような刷り込みが公教育の現場で増加している現状を改めて認識し、教育委員会だけでなく、与党政治家にも早急に対策をとるよう要請すべきではないか。(T.O.)

 

  道立高教諭 安保法反対署名要請 H28.522産経新聞

posted at 12:21 午前