【正論】 憲法改正・・・9条改正こそ不可避の課題だ! 西修駒大名誉教授

H28.9.29 付産経新聞「正論」に西修駒大名誉教授が「憲法改正・・・9条改正こそ不可避の課題だ」という論文(*全文PDFを下記に貼付)を発表された。また、H28.9.30付産経新聞2面には同教授が大阪「正論」懇話会にて「日本の安全に憲法改正が必要」と題して講演された。

 

日本国憲法は、GHQ占領下でマッカーサー元帥から押し付けられて制定。これは今や歴然とした事実だ。制定以来70年間一度も憲法改正していないのは日本だけだ。世界の国々は必要に応じて憲法改正している。核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威、中国の防衛予算の急増と東シナ海・南シナ海への海洋覇権戦略、トランプ米大統領候補の「アメリカ第一」発言など、今や日本を取り巻く安全保障情勢は急変している。この機に到っても、日本は何も手を打たないでいて、平和が保たれると思うのは、平和ボケして正しく物を見ようとしない惰性だ。今こそ憲法9条第2項の改正は必至だ。西修先生の論文は大変わかりやすい。

憲法制定当時、共産党野坂参三議員は、「9条は1個の空文であり、民族独立のため、反対しなければならない」と憲法制定に反対した。現在の共産党の綱領には、それを棚に上げ、「現行憲法の前文を含む全条項をまもり」としている。それは、日本がいつまでも弱い国でいてくれた方が共産党にとっては都合がよいのだろう?

日本国民の生存及び安全は、誰が守ってくれるのか?それは日本国の責任でしょう。カルタゴがローマ帝国に滅ぼされた如く、「国防をおろそかにした国は必ず滅びる」という歴史の教訓に学ばなければならない。

西修先生の正論「憲法9条改正こそ不可避だ」をまだご覧になっていないお方/産経新聞を購読されていないお方は、是非下記PDFをクリックして西修論文をご覧ください。(T.O.)

 

 H28.9.29 付経新聞 正論「西修駒大名誉教授「9条改正こそ不可避の課題だ」をダウンロード

 

西修駒澤大学名誉教授が憲法改正講演 H28.9.30産経新聞

 

 

 

posted at 03:21 午後

【動画】 SEALDs(シールズ)は公安の監視対象 公安調査庁HP

 8月31日付き当ブログに、「共産党は、今も破壊活動防止法の対象団体である」という記事を掲載した。平和安保法制が昨年9月の参議院の審議を経て可決成立した際に、SEALDsという若者たちが国会周辺を取り囲んで『戦争法案は断固阻止を』と叫んでいた。いろんな動画を見ている中に、「SEALDsは公安の監視対象にHPに掲載されている」という動画を見付けた。設立当初から、SEALDsという若者・学生グループの団体は「民青」という共産党系の活動家ではないかと疑っていたが、動画の中でもそのように説明されている。SEALDsの周りには、相当年配のプロ活動家がいて、彼らが沖縄・高江ヘリパッド建設反対運動をやっていることも動画②の中に出てくる。

自衛隊の高江ヘリパッド建設に反対する人たちは、地元沖縄の人たちではなく、SEALDs元メンバーらプロ活動家が外から入り込んできている構図が見え見えだ。動画を見れば一目瞭然である。地元沖縄の市民・村民たちはこれらプロ活動家の交通妨害などに遭って、大変迷惑していることを知って驚いた次第である。彼らの活動資金の出所にも注目しましょう!

SEALDsに関連す動画を下記に貼付しておきます。URLをクリックしてをご覧ください。(T.O.)

 

【動画①】 SEALDsは公安の監視対象に公安調査庁HPに掲載されている

https://www.youtube.com/watch?v=ROZo_3OTxKw

【動画②】 SEALDsは公安監視対象団体であること知ってますか?沖縄・高江ヘリパッド建設反対プロ活動家・・・

https://www.youtube.com/watch?v=kNPpaFYVL20

 

【追記】 H28.9.22付き産経新聞に掲載されたSEALDs関連記事を貼付する。

  
SEALDs元メンバーが新団体 H28.9.22産経新聞

 

 

posted at 01:39 午後

【教科書謝礼】 「全面禁止」・・・業界団体 自主ルール徹底を目指す

 教科書謝礼問題については、公正取引委員会(*:警告文書pdf下記貼付や文科省が厳しい姿勢を見せていることから、業界団体「教科書協会」(東京)としてもそれ相応の対応をせまられてきた。今回業界団体は、「教員や教育委員会関係者への金品の提供を全面的に禁止する」新たな自主ルールをまとめ、文部科学省に提出した。

 今年4月末に公表した自主ルール案では、教科書検定や選定(採択)の期間中だけ謝礼を禁じていたが、「不透明な余地が残る」(協会関係者)として全面禁止に転じた。

 文科省は現在、この新ルールに違反した会社の検定申請を認めない制度の導入を進めており、同日付で、全国の都道府県教委などに新ルールの周知徹底を求めた。

 新ルールは「教科書発行者行動規範」。2007年に策定した営業活動の自主ルール「教科書宣伝行動基準」を業界の健全化に向けて全面的に見直した。

 この新ルールは業界団体「教科書協会」にとっては相当厳しい内容であるが、これが守られればこれまでのような教科書会社による金品等提供という不正は一掃されることになろう。早速、次回の教科書検定、採択から実施されることから、その実効性に期待したい。詳細なことは、下記に貼付した読売新聞記事もご覧ください。(T.O.)

 *:公正取引委員会警告文書  PDF教科書謝礼 公正取引委員会文書をダウンロード

 

よみうり教科書謝礼罰則厳格化h28.9.9

  よみうり教科書謝礼業界自主ルールh28.9.10

 

 

 

posted at 10:19 午前

我孫子市議会が議場に国旗掲揚   千葉県内では33番目 

9月5日13時から開催された我孫子市議会を傍聴してきました。国旗・市旗が議場に出ていました。
帰宅してから議会事務局に電話をかけて「ホームページでは国旗・市旗の見える議場風景の写真へ何時換えるのですか?」と尋ねたところ、近いうちには換えると、回答がありました。
その後、我孫子市議会トップページを開きますと、国旗を掲揚した議場全体を撮影した様子が出ていました。
 
千葉県内37市の中で、我孫子市議会が議場に国旗掲揚したのは33番目ということになります。これで、県内市議会議場の国旗掲揚率は89%になりました。 (T.O.)
 
 
*;我孫子市議会が国旗掲揚する前の集計表は、添付PDFのとおり
 
 
 
2016.9.5第3回定例会・我孫子市議会――「議場に国旗掲揚あり」
 
2016.9.5第3回定例会・我孫子市議会
 
 
以前の我孫子市議会議場風景(議場に国旗掲揚なし
 
我孫子市議会
 

posted at 03:19 午後

【戦争展】 申請偽り 政治的主張・・・自治体「後援」拒否

 旧聞になるが、8月30日付産経新聞によると、「福岡市 【戦争展】後援3年拒否 市民団体の申請偽り政治的主張」という記事に触れてみたい。 

 記事を読んでいただくとわかるが、各自治体や市教委が「平和のための戦争展」を後援していることが多いが、それは団体からの後援申請を充分に精査しないで、過去の慣例で後援承認していたことが多い。福岡市でも同様だった。ところが、昨年は後援申請書の資料に「原発はいらない」「消費税増税やめろ」など表記があったり、実際の展示には「アベ政治を許さない」「戦争法案は廃止に」などの表記もあった。さらに、「憲法改悪反対」「戦争法廃止」を求めるブースも設置されているなど、開催団体に対するチェックが不十分だったことを認めている。市側は、特定の「政治的主張はしない」との趣旨を条件にして承認した筈が、実際には全く無視されてきたのが実態である。そこで、福岡市は、「今後3年間は後援しない」というペナルテイを科したのである。

今夏も各地で戦争展は開催された。千葉県内では去る8月18日~21日柏中央公民館で開催された「戦争展とうかつ」については、後述するとおり、この戦争展は特定の政治的主張を行ってきたことから、2008年度から、柏・野田・流山・我孫子の4市並びに市教委は「後援不承認」を続けている。「後援不承認」にこぎつけた我々の市民運動については詳細を後述するので、それもご覧いただきたい。

また、来る9月20日~25日に船橋市民ギャラリーで開催される「戦争展ちば」(*)では、船橋・習志野・八千代・鎌ヶ谷の4市並びに市教委が行事を後援している。これら市や市教委は行政の中立性の視点から後援審査を慎重に行ったのかどうか、「特定の政治的主張」などが入り込んでいないか、大変心配になる。もしも行政の中立性が担保されない現場に遭遇すれば、後援取り消しなどの抗議を行いましょう。

(T.O.)

*: 「戦争展ちば」の案内書pdfは下記URLをクリックしてご覧になれます。

http://c-rekkyo.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2016/08/sensouten2016.pdf

  
福岡市 戦争展後援中止 H28.8.30新聞

ここからは2007、8年当時、当会など市民団体が市当局に対して「戦争展後援の適正運用を求める」活動を熱心に行ったが、そのことに触れてみたい。

 

柏・野田・流山・我孫子4市、「戦争展」を後援せず

 柏市で2008年8月29日から開催される「平和のための戦争展 『とうかつ』」の実行委員会は19日、昨年まで同展を後援していた柏、流山、我孫子、野田の4市と市教委が、今回は後援申請を断ったことを明らかにした。同展終了後に、各市に抗議と再考を求める申し入れをするという。
 市民団体などでつくる実行委員会によると、同展は今回で10回目。01年に柏市と同市教委が後援を始め、05年からは4市・市教委が後援してきた。今年は29~31日、柏市中央公民館で開かれ、日中戦争や太平洋戦争を伝える写真、図表の展示や、戦争体験者の証言、映画上映などがある。米軍再編、憲法9条、改正教育基本法や新学習指導要領なども取り上げる。
 4市・市教委は、今月6、7日付で相次いで「後援不承認」を実行委に通知した。
 
不承認の理由については、「憲法9条や教科書問題などの展示が、市の考える平和事業と離れていることが分かったため」(柏市国際交流室)。「憲法9条改正に反対する内容があり、行政の中立性の観点から後援できない」(我孫子市企画課)などとしている。
 また「昨年の後援承認で、憲法9条改定や米軍再編の表現を削除することを条件にしたが、守られなかった」(流山市企画政策課)、「昨年、『九条の会』のポスター掲示など、憲法改正について賛成、反対いずれにもくみしない市の考え方と違う展示があり、撤去や直しを求めた経緯がある」(野田市企画調整課)などと説明している。
 

戦争展後援の適正運用を求めて、当会が柏市に対して具体的にどんな働きかけを行い、戦争展後援不承認へ漕ぎつける事が出来たのか、記録を中心に説明したい。以下の写真は2007年8月に柏市に提出した「戦争展後援取り消し・不承認を求める公開質問書」(計3回提出、再々質問書は展示物記録写真等含む70頁から成るの一部である。3度にわたって市に公開質問書を出した(写真左)、それに対する市の最終回答を右下に示す)  行政側が示した「今後も、市後援の可否につきましては、『柏市後援等取扱要領』に基づき適正な判断を行ってまいりたい」というごく普通の回答に見えるが、この回答を引き出したことは重要な意味があった。即ち、その1年後、4市及び市教委は今後「戦争展を後援しない」という重大決心を行っていたのである。

 

「市・市教委後援」適正運用(不承認)事例③0001

「市・市教委後援」適正運用(不承認)事例③0002

 

ご参考のため、市や市教委が後援取り消し、不承認を行ったl関連文書も以下に貼付するのでURLをクリックしてご覧下さい。

野田市「戦争展後援不承認」事例①  【市後援不承認】事例①をダウンロード

流山市教委「後援取り消し」事例②   「市教委後援」取り消し事例②をダウンロード

 

posted at 07:23 午後

【教科書謝礼問題】  文科省  罰則を強化  「検定申請認めず」

 教科書謝礼問題については、当ブログでも何度か取り上げてきた。公正取引委員会は、「教科書会社による教員らへ金品などの提供は独占禁止法違反(不公正な取引方法)の恐れがあると、小中学校の教科書を発行する会社(9社)に発した」というニユースをご記憶のお方も多かろう。公正取引委員会が「こんな警告を発するのは、異例中の異例であって、『教科書謝礼問題は、完全にクロだ』といっているのと同じだ」という記事を書いたことを思い出した。

ところで、教科書会社などは「金品提供などの行き過ぎた営業活動は自粛する」という業界の自主ルールを作っているが、これが適用されたことは一度もない。業界まかせでは、今回のような不正は防止できないことを証明するようなものだ。

下記のよみうり新聞の報道にあるとおり、文科省は、今回、金品提供など不公正な営業を行った教科書会社には「教科書の検定申請を認めず」というペナルテイーを科す新制度の導入に踏み切った。記事を読めば、このような罰則強化によって、業界への抑止効果を狙ったのだと解説がある。この解説はごもっともだ。

ご興味を抱かれたお方は、ぜひ下記の読売新聞記事もご覧ください。(T.O.)

よみうり教科書謝礼罰則厳格化h28.9.4

 

ついでに、千葉県教育委員会における教科書謝礼問題及び対策についても述べてみたい。今年6月県議会において、中沢裕隆県議が教科書謝礼問題について質問し、教育長から答弁を引き出している。議事録からその部分を引用してみたい。全国には約4000人の教員に金品謝礼が提供されていたが、そのうち千葉県内では145人の教職員が謝礼等を受取っていたと、教育長が答弁している。千葉県内にも145人もいたのかと今更ながら驚かされた。中沢県議が、「教科書採択の公正性・透明性の一層の確保を!」と要望したのに対して、教育長は「編集会議への参加も含め教科書の著作・編集に参加・協力していない等を誓約する文書の提出を求め、教科書会社との利害関係がないことを確認していると答弁している。これは当然のことだろう。さらに、県教委は、教科書会社に対しても文書にて、今回のような不正の再発防止について要望している旨の説明もあった。一応取るべき対策はすべて行なったということだろうか。我々県民・市民は県教委や市教委をしっかり見守って行くことが大切だ。

  教科書謝礼問題・中沢県議・教育長

 

 

 

 

 

posted at 04:52 午後

【共産侵食】 「衣の下の鎧が見え見え」

今年3月、政府が質問主意書に答える形で、共産党を破壊活動防止法の対象団体であるという閣議決定をしました。

新聞テレビなどメデイアを通じて、その事が報道されたので、ご記憶のお方も多かろうと思います。

H28.8.29付き産経新聞が、これについて詳細な記事を掲載しました。それを下記に添付しますので、ご覧ください。

この記事の末尾に、当時の警察庁長官の言葉として、「国民の皆さんも、『共産党の綱領』全文をよく読んで本質を理解してほしい」と記してあります。

小生は「共産党の綱領」をインターネットで検索し、その全文を読んでみました。暴力革命のことについては、はっきりとした説明はありませんが、「相手の出方次第」でありうると示唆する言葉があります。所謂、「相手の出方論」です。相手の出方によって、学園紛争時代にあったような暴力闘争に打って出る可能性を否定していません。

また、綱領には「天皇制の廃止」「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」などが謳われています。

それ故か、共産党は「天皇陛下がお言葉を述べられる国会開会には、これまでいつも欠席してきました」 ところが、共産党は今年初の国会には、初めて出席しました(綱領には『天皇制廃止」の説明は残ったままです)。

また、『自衛隊の解消』『日米安保条約の廃棄』についても、共産党綱領の中に残したままです。夏の参議院議員選挙では、共産党は民進党と連合政府構想を掲げながら、選挙を闘っていました。矛盾だらけの行動をしていて、国民を騙そうとしているのではないでしょうか。(T.O.)

 

共産党は破防法適用対象 H28.8.29産経

 

江崎道朗氏が「中国共産党の日本国内における工作活動」というテーマで講演された動画(その3)を以下に貼付します。

その動画はコミンテルンによる「アジア共産化」計画の失敗と朝鮮戦争がメインテーマですが、6分位のところで、日本共産党についても触れています。

興味深い話をされていますので、動画をご覧になって下さい。また、この時の江崎先生の全体の話をご覧になりたいお方は、「中国共産党の日本国内における工作活動」その1、その2、その4もご覧ください。

――動画の6分位のところで、日本共産党についても触れています――

  

posted at 02:55 午後

【動画】 青山繁晴氏が品川駅港南口街頭演説 「週刊文春」を告訴する!

 青山繁晴氏が 平成28年7月5日、品川駅港南口街頭で演説を行った際、今回の参院選出馬に当って、去る6月27日発売の週刊文春に「青山繁晴氏の共同通信記者時代の事をネタにして記事が出ている」「その記事に事実ではないデタラメなことが書かれている」と街頭演説の中でしゃべっている。

公職選挙法「第235条第2項」には、「候補者について、当選を得させない目的をもつて虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて報道してはならない」と明記されている。週刊文春が行ったことは、この公職選挙法の禁止事項に該当し、選挙妨害にあたることは明白だ。公職選挙法に禁止された事をやった場合、被害関係から「刑事告発」されれば検察庁は立件へ向けて捜査するかどうかを決めなければならない立場におかれる。

東京都の元/前知事が2代続けて起こした「政治資金疑惑」に関して、週刊文春の記事が火付け役になり、二人の知事を辞職に追い込み、効を奏したこともあり、今度は青山繁晴氏も同様なやり口で葬り去ろうと試みたのであろう。青山繁晴氏は品川駅前だけでなく、他の場所でも「この週刊文春の記事には、ウソの内容が含まれている」と、怒っておられる。

青山繁晴氏は弁護士と相談の上、7月5日、週刊文春を刑事告訴したと演説の中で話している。また、民事裁判でも週刊文春を訴えるそうだ。仮に、青山氏が当選されても、青山氏は議会での本来の仕事以外に、民事・刑事告訴に纏わる余分な事件の処理に頭脳と時間をさかなければならないとは、大変気の毒に思う。

一方、週刊文春の方では、青山繁晴氏の記事を載せて刑事告発されたものだから「ついに虎の尾を踏んでしまった!」と自分たちの失敗を反省しているそうだが、後の祭りだねWWW

週刊文春などジャーナリズムこそ、国民の信頼を全く失っており、我々国民の世論がこんなマスゴミを正していかなければならないと思う。

(T.O.)

 

 青山繁晴氏の演説動画もご覧ください。

 【動画】青山繁晴 西梅田スクウェア前演説   文藝春秋 『ついに虎の尾を踏んでしまった!』

https://youtu.be/YSXt6jk9Ra8?t=1167

 

 【動画】 青山繁晴 感動!品川駅港南口街頭演説   週刊文春を告訴する!   

https://youtu.be/Az5c61H3cko

posted at 03:59 午後

【動画】 米国調査機関   東シナ海  中国は尖閣をヘリで強襲!?

尖閣列島をめぐって、日本の安全保障環境が急変している。先日、元自衛隊空将のブログに掲載された論考をこのブログに動画で紹介したが、今回は米国の研究機関による情報について、古森義久氏ブログ情報に基づいて作成された動画を見付けたので下記に貼付紹介する。動画は、古森氏のブログ記事が取材元で、その内容を音声と文字で追跡することが出来ます。(T.O.)

 

 中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。

同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。

 

【動画】 「米国調査機関」 東シナ海戦略分析 中国は尖閣をヘリで強襲する

https://youtu.be/Kb2TYs5a8Oc?list=TLeD-Qu79rYJwwNjA3MjAxNg

posted at 12:47 午後

【公取委】 教科書謝礼問題は『クロ』という調査結果を発表!!

 当ブログは、教科書出版会社が検定中の教科書を教員らに見せて、意見を聴き、それに対して謝礼まで出していたことに大変衝撃を受け、これまで何度か記事を書いてきた。新聞報道等で次々と明らかにされた教科書謝礼問題の実態に対して、『文科省が行っている対策はまだ手ぬるい』と感じてきた。更に、この問題について、都道府県教育委員会、市町村教育委員会が行っている調査・対策に関する発表結果では、悪者を隠ぺいするだけで、何の役にも立っていないと思ってきた。

国民、県民、市民がもっと前向きになり、この問題について教育委員会(都道府県)に対して、「謝礼等を受取っていた教員等の数、教科書採択に関係している可能性と実態等」について具体的な情報公開請求を迫るべきだとも書いた。幸い一部の都道府県議会、市議会では、去る6月議会で「教科書謝礼問題について、議員が一般質問の中で取り上げ追及しているので、これからも教育委員会を追及してもらいたいと思う。2016.07.07付読売新聞一面に掲載された「公取委 教科書謝礼9社に警告。 不当な利益提供」記事もご覧ください(T.O.)

 

2016.07.07付読売新聞一面に「公取委 教科書謝礼9社に警告。 不当な利益提供」という記事が載った。記事では、「公取委は今年4月から同問題の調査を開始。公取委の調査は平均で1年余りかかるが、今回は開始から約3カ月と異例のスピードで結論」 

「検定申請後の現金などの提供は教科書選定を勧誘するものだった可能性が高い」 「当な利益を相手に提供して自己と取引することを禁じた『不当な顧客勧誘』にあたる恐れがあると認定。次は、法的拘束力のある『排除措置命令』を出す」  また、「選定関係者への金品提供などを禁じた教科書協会の自主ルールが機能していなかった」と断定。「もっと実効性のあるルールに改めるべき」とも警告している。

 

2016.07.07読売新聞一面トップ記事の見出し「公取委 教科書謝礼9社に警告。 不当な利益提供」

教科書謝礼 公取警告 H28.7.7読売新聞

posted at 11:00 午前