【動画】 青山繁晴氏が品川駅港南口街頭演説 「週刊文春」を告訴する!

 青山繁晴氏が 平成28年7月5日、品川駅港南口街頭で演説を行った際、今回の参院選出馬に当って、去る6月27日発売の週刊文春に「青山繁晴氏の共同通信記者時代の事をネタにして記事が出ている」「その記事に事実ではないデタラメなことが書かれている」と街頭演説の中でしゃべっている。

公職選挙法「第235条第2項」には、「候補者について、当選を得させない目的をもつて虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて報道してはならない」と明記されている。週刊文春が行ったことは、この公職選挙法の禁止事項に該当し、選挙妨害にあたることは明白だ。公職選挙法に禁止された事をやった場合、被害関係から「刑事告発」されれば検察庁は立件へ向けて捜査するかどうかを決めなければならない立場におかれる。

東京都の元/前知事が2代続けて起こした「政治資金疑惑」に関して、週刊文春の記事が火付け役になり、二人の知事を辞職に追い込み、効を奏したこともあり、今度は青山繁晴氏も同様なやり口で葬り去ろうと試みたのであろう。青山繁晴氏は品川駅前だけでなく、他の場所でも「この週刊文春の記事には、ウソの内容が含まれている」と、怒っておられる。

青山繁晴氏は弁護士と相談の上、7月5日、週刊文春を刑事告訴したと演説の中で話している。また、民事裁判でも週刊文春を訴えるそうだ。仮に、青山氏が当選されても、青山氏は議会での本来の仕事以外に、民事・刑事告訴に纏わる余分な事件の処理に頭脳と時間をさかなければならないとは、大変気の毒に思う。

一方、週刊文春の方では、青山繁晴氏の記事を載せて刑事告発されたものだから「ついに虎の尾を踏んでしまった!」と自分たちの失敗を反省しているそうだが、後の祭りだねWWW

週刊文春などジャーナリズムこそ、国民の信頼を全く失っており、我々国民の世論がこんなマスゴミを正していかなければならないと思う。

(T.O.)

 

 青山繁晴氏の演説動画もご覧ください。

 【動画】青山繁晴 西梅田スクウェア前演説   文藝春秋 『ついに虎の尾を踏んでしまった!』

https://youtu.be/YSXt6jk9Ra8?t=1167

 

 【動画】 青山繁晴 感動!品川駅港南口街頭演説   週刊文春を告訴する!   

https://youtu.be/Az5c61H3cko

posted at 03:59 午後

【動画】 米国調査機関   東シナ海  中国は尖閣をヘリで強襲!?

尖閣列島をめぐって、日本の安全保障環境が急変している。先日、元自衛隊空将のブログに掲載された論考をこのブログに動画で紹介したが、今回は米国の研究機関による情報について、古森義久氏ブログ情報に基づいて作成された動画を見付けたので下記に貼付紹介する。動画は、古森氏のブログ記事が取材元で、その内容を音声と文字で追跡することが出来ます。(T.O.)

 

 中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。

同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。

 

【動画】 「米国調査機関」 東シナ海戦略分析 中国は尖閣をヘリで強襲する

https://youtu.be/Kb2TYs5a8Oc?list=TLeD-Qu79rYJwwNjA3MjAxNg

posted at 12:47 午後

【公取委】 教科書謝礼問題は『クロ』という調査結果を発表!!

 当ブログは、教科書出版会社が検定中の教科書を教員らに見せて、意見を聴き、それに対して謝礼まで出していたことに大変衝撃を受け、これまで何度か記事を書いてきた。新聞報道等で次々と明らかにされた教科書謝礼問題の実態に対して、『文科省が行っている対策はまだ手ぬるい』と感じてきた。更に、この問題について、都道府県教育委員会、市町村教育委員会が行っている調査・対策に関する発表結果では、悪者を隠ぺいするだけで、何の役にも立っていないと思ってきた。

国民、県民、市民がもっと前向きになり、この問題について教育委員会(都道府県)に対して、「謝礼等を受取っていた教員等の数、教科書採択に関係している可能性と実態等」について具体的な情報公開請求を迫るべきだとも書いた。幸い一部の都道府県議会、市議会では、去る6月議会で「教科書謝礼問題について、議員が一般質問の中で取り上げ追及しているので、これからも教育委員会を追及してもらいたいと思う。2016.07.07付読売新聞一面に掲載された「公取委 教科書謝礼9社に警告。 不当な利益提供」記事もご覧ください(T.O.)

 

2016.07.07付読売新聞一面に「公取委 教科書謝礼9社に警告。 不当な利益提供」という記事が載った。記事では、「公取委は今年4月から同問題の調査を開始。公取委の調査は平均で1年余りかかるが、今回は開始から約3カ月と異例のスピードで結論」 

「検定申請後の現金などの提供は教科書選定を勧誘するものだった可能性が高い」 「当な利益を相手に提供して自己と取引することを禁じた『不当な顧客勧誘』にあたる恐れがあると認定。次は、法的拘束力のある『排除措置命令』を出す」  また、「選定関係者への金品提供などを禁じた教科書協会の自主ルールが機能していなかった」と断定。「もっと実効性のあるルールに改めるべき」とも警告している。

 

2016.07.07読売新聞一面トップ記事の見出し「公取委 教科書謝礼9社に警告。 不当な利益提供」

教科書謝礼 公取警告 H28.7.7読売新聞

posted at 11:00 午前

【緊急情報】 尖閣上空で中国軍機が自衛隊機を攻撃!?

参院戦の真っ最中、産経新聞は6月29日,30日の連日一面トップに「中国軍機 空自機に攻撃動作」という見出しで、尖閣をめぐる安保情勢が急変しつつあることを国民に警告している。尖閣列島を含む東シナ海一帯の安保環境が急変している。取材元は、インターネットサイトに掲載された元自衛隊空将ニュースサイトである。

 産経新聞記事によると、「中国軍機が日本の領空に接近、そして侵入。自衛隊機がスクランブル発進尖閣上空で中国軍機が自衛隊機を攻撃!!! 挑発行為に出てきた。一触即発の危機だった!!!  自衛隊機は自己防衛装置作動で間一髪で回避!!! 中国政府が事実上の宣戦布告で日本政府が静かに戦闘態勢に突入か!?と思わせる事態となってきた。まさに緊急事態である!!と報じている。

産経記事は、「日本政府は、この情報をキャッチしているという書き方をしていない、しかし、この情報を否定も肯定もしていない」と書いている。

詳細は下記の産経記事をご覧ください。

元自衛隊空将ニュースサイトに掲載された記事の全文が動画で流れているのをみつけたので、最下段に動画URLを貼付する。それをクリックすると元空将ブログ内容を音声と文字で観ることが出来ます。(T.O.)

 

下記は、2016.6.30付 産経新聞一面トップ記事全文。

6中国軍機 空自機に攻撃動作 H28.6.30産経新聞

 

 

【動画】 中国戦闘機が空自のスクランブル機にミサイル攻撃か? 東シナ海で一触即発の危機、自衛隊機が自己防御装置作動   

 https://youtu.be/-AdAgoBZJQU

posted at 12:49 午後

【動画】青山繁晴 経済演説 「資源のない国・日本・・・メタンハイドレートの開発!?」

6月28日松戸駅西口にて、 青山繁晴氏が経済演説を行った。日中だったが、女性や若者が大勢集まり、彼の演説に耳を傾けた。

●日本は資源のない国だと教え込まれてきたが、日本を取り巻く海域、特に日本海にはLNG天然ガスの原料となるメタンハイドレートが豊富に存在する。メタンハイドレートというのは、メタンガスが凍ってシャーベット状になったものを指す。日本海の海底にはスカイツリー位の高さの柱状メタンハイドレートが林立している。これを開発・実用化する話には夢がある。 自前資源、これがあればどんな未来が開けるか。これからの若者に未来を託すことが出来る。 何よりも、人の為に生きると言う考え方の提案は下地の有る、日本文化であるから、 大きく日本が復活する原動力になると思う。

● 彼は自ら自分は評論家では無い実務家だと言う面目躍如の話をしてくれた。メタンハイドレートでの自前資源の開発は空論ではない。現実への道筋をつけて欲しい。

●次に、TPPに関連して、大分の農家とイタリアのレストランを結び付け日本農業・遺伝子操作の無い食べ物を世界に広める為の日本農業の未来を目の前に見せてくれている。  青山さんの農業政策には大賛成である。

●アメリカでは、10日以上も経った卵が普通に売られTKGにしようものならお腹をこわす。お肉も不味い、特に鶏肉は水っぽくてブヨブヨ。レタスは段ボール?みたい、、、近所のスーパーでは、冷凍の和牛が$500/100g、青森のリンゴが$10/個 程度で売れらているが、お金持ちそうなオバさんが喜んで買っている。

日本の農家が産出する野菜・果物・加工食品は新鮮・美味で、品質安全で安心して食することができる。世界の国々から日本の食材が期待されている。日本農業は輸出産業として大いに発展することができる。青山さんの話には希望が湧いてくる。(T.O.)

 

 下記URLをクリックして動画をご覧ください。

【動画】青山繁晴 経済演説  その① 「資源のない国・日本・・・メタンハイドレートの開発」 

https://youtu.be/ScfNLWcZR34

 

【動画】青山繁晴 経済演説 その②  「資源のない国・日本・・・世界が待っている心・安全な農産物」 

https://youtu.be/Qp8FTkgO8Ag

 

 

posted at 11:58 午後

【動画】青山繁晴 感動演説!「硫黄島地下に眠る英霊たち・・・」

 参議院議員選挙戦の真っ最中。平成28年6月28日 柏駅東口で青山繁晴氏が 感動的な演説をしてくれました。普段、都内公共施設で開かれる青山氏の講演会に参加するには予約が必要、しかも有料です。今は選挙中ですので、青山氏の方から柏駅頭まで来てくれて、「硫黄島地下に眠る英霊たち・・・」という感動的な話を無料で聴くことができました。この話は涙なしには聴くことが出来ません。米軍による日本本土爆撃を遅れさすために勇敢に戦ってくれた日本軍の英霊たちが硫黄島地下に今も眠っています。これら英霊のお蔭で、今を生きる日本国があり、その繁栄を謳歌出来ていることを思うと、目頭が熱くなり、胸にじーんとくるものを感じます。(T.O.)

【動画】 下記URLをクリックして、青山繁晴氏演説 「硫黄島地下に眠る英霊たち・・・」 をご覧ください。

https://youtu.be/4prgW9nfIlA

  

posted at 03:44 午後

【動画】青山繁晴 ・・・「外務省・経産省が変わる」という話! 

参議院議員選挙戦の真っ最中、公職選挙法とのからみで選挙に関連した事項はブログに書いたらダメなのかなアと思いながら、このブログを書いている。

青山繁晴氏が、下記に貼り付けた動画その②【青山繁晴】新宿アルタ前の街頭演説の中で、横田めぐみちゃんが13歳の時に、新潟市の自宅近くで北朝鮮の国家機関によって拉致された時の様子の一部始終を話しておられる。

当時、警察組織も、海上保安庁も、自衛隊も、日本海に国籍不明の不審船が出没している情報は入手していた。警察も保安庁も自衛隊も国内法に縛られている。どの組織も、法律に規定されていないことをやってはならない。北朝鮮という国の船ならば、後述する理由故に日本は何も手が出せないのだ。

動画の中で、青山氏は「平成14年に当時の小泉首相が拉致問題解決のため平壌を訪れた際、金正日が『拉致は北朝鮮の国家機関がやった』と認めた」、「その時5人の拉致被害者を取り戻すことができたが、それ以降、15年を経ても拉致問題は進展・解決しない」、「それは何故か--日本国の現憲法「9条第2項」には『国の交戦権は認めない』という規定があって、日本政府の手足を縛っている。そのために、拉致問題は解決できないのだ」と明快に述べている個所が動画その②の中にある。

私も青山氏の話・主張に全く同感である。憲法9条第2項があるから、拉致問題の解決へ全く進展させることが出来ない。こんな単純明快な話を青山氏以外の人・・・学者・政治家・評論家などから聴いたことがない。

また、街頭演説で、青山氏は国政で活躍するようになれば、「外務省が変わる」という話も述べている。外務省は日韓の「慰安婦問題」でも日本人の誇りを貶めることしかしてこなかったが、青山氏が国会で「慰安婦・拉致問題など」を取り上げれば、否応なしに外務省は対応しなくてはならなくなろう。そのことがきっかけとなり、「外務省が変わる」ということだと私なりに理解する。

もう一つの話はメタンハイドレート開発。青山氏が国政の場で活躍するようになれば、『経産省が変わる』という演説部分に触れたい。日本は、エネルギがないから、オーストラリア・インドネシア・マレーシャ・中東諸国から天然ガスを輸入しなければ、国の経済や国民の生活を守れない。日本近海、特に日本海にはメタンハイドレートという天然資源が豊富に眠っている。これを開発すれば、日本はエネルギー自給国になれるという話が、彼の演説動画の中にある。このメタンハイドレートという資源の開発に手をつけるのは経産省の専権事項である。青山繁晴氏が国政の場で、メタンハイドレートについて質問すれば、経産省も否応なしに対応しなければならなくなる。それが、「経産省が変わる」という意味だと理解した。

青山氏は、よく考える人だなアと感心する。(T.O.)

 

先ずは、下記のURLをクリックして動画をご覧ください。

その① 青山繁晴氏が新宿アルタ前で大熱弁   6.26

http://www.nicovideo.jp/watch/sm29132250

 

その② 青山繁晴氏が新宿アルタ前で大熱弁   6.26

http://www.nicovideo.jp/watch/sm29132262

 

 

posted at 02:06 午後

【分断国家・日本】 いつになれば「普通の国」になれるか?

 千葉県在住の友人のブログ世界が驚く日本文明!」 に掲載された「分断国家・日本」という論文を紹介したい。歴史の真実を引用しながら緻密な思考により纏められた見事な論文である。

論文を要約すると、
●普通、分断国家とは、北朝鮮や韓国のような国を指す。同じ朝鮮半島にありかつ同じ韓民族同士でありながら、38度線を挟んで対立している。現在も実際の戦闘は行われていないが休戦中である。
 
●それと相反する言葉に、「普通の国」という概念がある。国を構成する三要素は政権・領土・国民である。外国の不法な干渉・攻撃や自然災害から領土・国民を守るため、、国民が一致団結出来るか否かということである。団結できるのが「普通の国」である。一例、アメリカは自由な国で、共和党・民主党という二大政党が政策を競い合い、中々団結できないように見えるが、領土問題、国民の安全という問題になると忽ち一致団結して外国に立ち向かうのである。これが普通の国なのである。
 
●日本は現在憲法改正派と9条の会のごとき護憲派の二つに分断されている。「普通の国」であれば、領土・国民の安全であれば国民が一致団結する筈である。しかるに日本は「普通の国」になることを禁じている憲法のお蔭で国の存立にかかわる領土・国民の安全保障に関して国民が一致団結できず二つに分断されている。
 
 
小会は、「国旗国歌反対」、「南京大虐殺・慰安婦問題の嘘」、「安保法反対」、「憲法改正反対」などを唱える方たちを度々批判してきたが、この論文を読めば、それらを唱える人たちは日本を分断しようとする反日分子だということを教えてくれている。反日分子の力を削ぐことこそが日本再生への道だ!日本が「普通の国」になれるよう、これからも頑張ろう。
 
(T.O.)
 
 
 下記URLをクリックすると、アメブロブログ「世界が驚く日本文明!」をご覧になれます。

アメブロ「世界が驚く日本文明!」 http://ameblo.jp/unk117-117/entry-12169513099.html

また、「分断国家・日本」の全文のPDFを貼付しておきます。

  PDF文書 アメブロ 2016.06.11 分断国家・日本をダウンロード

posted at 09:45 午後

安保法、児童に反対署名要求 共産党運動員

 先日このブログで、「新日本婦人の会」という共産党だけを支援している団体が小学校入学式の際に「安保法反対署名要請のチラシ」を保護者に配布していたというショッキングな事案を紹介した。その後も、道立高校教員が、高校正門前で「安保法反対署名要請チラシを配布」、「下校時には生徒から署名をもらったりする」という事案もあった。この北海道教職員組合(北教組)の教員は、「政治的中立を守らなければならない」という法律の規定を完全に無視している。道教委がこの教員を厳しく処罰するのは当然である。千葉県立高校の元教員は在職中に持ち出した生徒の個人情報を使って「安保法反対署名要請」の手紙を卒業生らに送り付けていた。

更に昨日の産経新聞一面記事によれば、共産党運動員らが児童に対して「安保法反対署名要請する」事案は全国各地で発生していると報道している。誠に由々しき事態である。産経記事全文を下記に貼付する。ご覧頂ければ幸いである。(T.O)

 

安保法、児童に反対署名要求 共産党運動員「戦争、親死ぬ」

産経新聞 6月10日(金)7時55分配信

 東京都足立区で昨年6月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが9日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。  区教育委員会などによると、昨年9月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同6月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約10人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。  児童は主に1、2年生で、署名に応じた児童もいたが、「(戦争になれば)お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。  共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。  運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。  一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。

 

安保法、児童に反対署名要求 意味分からぬまま…各地で相次ぐ

産経新聞 6月10日(金)7時55分配信

 小学生に署名を求めるケースは、各地で起きている。  福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年6月4日と11日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、5、6年の女子児童計5人が応じた。個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。  町議は自身が把握しているのは11日の6年生1人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週1回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している。  東京都世田谷区では今年4月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。  このほか、千葉県の県立高校で3月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。北海道苫小牧市の道立高校で4月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。  元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」

 

 

posted at 07:53 午前

ケント・ギルバート氏が講演  「9条こそ憲法違反だ」 群馬正論の会

 群馬「正論」懇話会の第41回講演会が、6月8日、前橋市商工会議所会館で開かれた。米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「米国人から見た憲法論議の不毛」と題して講演を行った。何よりも問題なのは、憲法9条2項だ、と彼は指摘する。前文などで「国民の生存権」を明記しながら、それを否定しかねないのが9条2項である。そこには、「戦力の不保持及び交戦権の放棄」が謳われている。自国を守る軍さえ否定しかねない条文こそ、憲法違反ではないか。こんな単純な矛盾に何故日本の学者は気付き、論じようとしないのか。さらに、彼は「憲法を作成した米国人でさえ、まだ改正していないのかと驚いている」と指摘する。現憲法は平和憲法ではなく平和を願う憲法だ」述べた。

ケント・ギルバート氏が指摘したことは、すべて正論である。ところが、日本の憲法学者がは何故かそのことに触れようとしない。日本の学者憲法を守っていれば、自国の平和は守れると本当に思っているのか? 憲法学者こそ、日本国を守れる憲法を論じてもらいたいものだ。

ケント・ギルバートさんが説く「9条2項こそ国民の生存権をないがしろしている」「これこそ憲法違反だ」という論法にて、近く「憲法改正賛成の署名活動」を試みてみようと思う。

 

最下段のところに、ケント・ギルバート氏の動画を貼付してあるので、ご覧ください。(T.O.)

 

 

 2016.06.09 産経新聞

ケント・ギルバートが群馬正論の会公演 H28.6.9産経新聞

リンク動画を貼り付けます。

【動画】 ケント・ギルバート

日本国憲法「9条2項」は、国民の生存権を否定しかねない ⇒ 【憲法違反だ】

 

posted at 06:40 午後