東葛教育ニュース

当会の会報である『東葛教育ニュース』をPDFにてご覧いただけます。

  • 【おばあちゃんの子育て日記(3)】

     

     6月12日の夜聖徳大学にて行われた、宝塚トップスターを昨年11月に退団した松戸出身の北翔海莉さんの講演会に行ってきました。

     娘が大ファンで行きたがっていたのですが、子育て真最中で無理だということで私が代わりに行ってきました。

     いままでに2回位、娘と見に行った事がありましたが、今回この方のお話を伺って、たくさんの事を考えさせられました。

     驚いたのは、北翔さんは宝塚の事を何も知らず、ただ担任に「あなたは背が高いから、宝
    塚の道なんか、どう?」と・・その一言で、心が動いたそうです。

     本当は、海上自衛隊に入るつもりだったのだそうです。高校も決まっていたと。だから、宝塚に受かった時は、非常に迷ったそうです・・・面白いですね。こんな方が、あの宝塚のトップに登りつめたのです。40倍の難関、突破して。

     一番驚いたのは、この方が、非常に大人である事です。おそらく16歳から女性の館で400人のライバルに囲まれて、大変な苦労があったことが察せられます。ところが、この人の前向きな、努力を惜しまない姿勢は、きっと多くの人を魅了したと思われます。

     このように言われました。「自分が努力して、すべてを出し切らないと、舞台に立つと全部出てしまい、ごまかしがきかない。いい加減にやっていると、それもすべて出てしまう」と。

     そうだろうな・・と思いながら、こんなにこの人が成長して精神を確立して、自分と言うものをしっかりつかんでいる姿に、今後のこの人の人生もきっとすばらしいだろうな・・・と。中学校を出て宝塚に入り、朝から晩まで芸事に明け暮れ、一筋に学んだと。それから、劇団に入り、又、努力の日々を送った訳です。それを思うと、なんだか修行僧にも似て、一つの道を極め切った人だと、完成された人間を見る思いがしました。

     帰って来て考えました。私達は、子供に最高の学府をつけてあげ、最高の環境を与える事こそ、子供を幸福にする最善の道だと信じて疑いません。でも、もしかすると、このように早くから、自立の道を、しっかり生きる環境を与える事こそ、のちの人生をしっかり生きれる基盤になるのかもしれない。この方は、厳しい環境の中で、短い時間ですばらしい大人になりました。

     娘が教えてくれましたが、他の場所で言っていたそうです。「舞台の上で死ねたら本望だ」と。すごい言葉ですね。そんなすばらしい、生きがいを見つけられた彼女は、本当に幸せ者ですね。ありがとう、北翔さん!

  • 【おばあちゃんの子育て日記】

     

    孫が8カ月になりました。

     

    母と子の絆を、じっと見つめてきました。

     

    この頃は、泣き方が大げさになり、人の気を引く方法をあみ出しています(笑)。

     

    子供が、母親の胎内に宿って来るというのは、この人が自分の母だと絶対的に信じて、一点の疑いもなく宿って来ている、そう感じます。

     

    それは、二人の約束ごとであり、私の入り込む余地はありません(おばあちゃんでも)。

     

    母と子は、深く深く一体である所からスタートします。(和)

  • 【おばあちゃんの子育て日記】

     

    男女共同参画が法律に書かれて以来、日本の伝統的教育が破壊されつつあります。いきた
    いと思っています。

     まず自分の実体験を通して、「人は一生かけて変化する」と、今は若いお母さんに提言したいと思っています。

     

     幼い子供を育てているときは、目の前の現象のみに心を捉えられ、この子はこんな子だと決めつけてしまうと、大きな誤りを犯します。人は一生かけて変わっていく。まず、それを頭に入れておいてください。

     

    これから、少しずつ子育てについて書いていきたいと考えています。(和)

  • 【岡田邦宏先生の「憲法講演会」無事終了】

     

    48人の方に参加いただきました。本当にありがとうございます。

     

    部屋の定員以上だったため机を外して椅子だけ並べたのですが、ちょっときつくてご迷惑をお掛けしました。

     

    でもみなさん本当に熱心に話を聞いていただき、みなさんの関心度の高さを感じました。

     

    これからもみなさんの興味のある時宜を得た講演会を実施していきたいと思っています。(仁)

     

     

     

  • 『いまこの憲法で国を護れるのか?』

    この演題で、今週の土曜日6月3日にパレット柏で午後2時から講演会が行われます。

    演者は、日本政策研究センター所長の岡田邦宏氏です。

     

    私たちの生活すべてが関わっている憲法、70年間も放っておいていいんでしょうか?

    いまの憲法、平和憲法があるからこそ70年間平和が保たれたのだという説もあります。

    本当でしょうか?日本が自国民を守るための戦力を持たないでどこか他の国に信頼したり、

    頼ったりしていていいんでしょうか。

     

    竹島は取り返せません。北方4島も返ってきません。拉致被害者も取り返せません。尖閣列島は取られそうです。北朝鮮の挑発はこれからますますエスカレートしていきます。

     

    日本は日本国民の生命と財産を自分で守れるのでしょうか。

    もっと真剣に考えませんか。

     

    会場:パレット柏(JR常磐線柏駅南口より徒歩3分)

    時間:開演 午後2時(開場午後1時半)

    会費:500円(学生無料)

    事前申込みは⇒永井 電話・FAX:047-343-1936

     

     

  • いま憲法改正が国会や新聞でも話題になっています。

    私たちの憲法は施行されてから70年経っているのですが一度も改正されたことがありません。

    一方日本を取り巻く情勢はどんどん変わっています。中国の覇権的な動き、北朝鮮の予測不能な挑発そして同盟国たるべき韓国の政情不安によりわが国は深刻な危険にさらされていると言ってもよいでしょう。こういう状況下で今の憲法で我々の国、国民の命、財産を護れるのでしょうか?

    当会では憲法改正の必要性についてより正しく知るために、日本政策研究センターの岡田邦宏所長をお招きして、憲法改正は必要なのか?改正しないと何が困るのか?より分かりやすくお話をしていただきます。

    憲法は私たちの生活のすべての基盤です。一度この機会にじっくりと見直してみませんか。詳細は下記のとおりです。

    ぜひご参加ください。 

    東葛・憲法講演会

    いまこの憲法で国を護れるのか?

    講師:岡田邦宏先生(日本政策研究センター所長)

    講演内容:

    ▪ わが国の憲法は制定から70年、一度も改正されていません。70年前に作られた憲法が、現在の激しい世の移り変わりに対応できているのでしょうか。

    特に近年の近隣諸国の覇権的な動きに対処できるのでしょうか。

    ▪ 我が国はいつまでも自国の防衛を米国などに頼っていていいのでしょうか。

    ▪ いま憲法改正が騒がれていますが、憲法が改正されないと私たちの生活・生存にとって何が困るのでしょうか。

    ▪ この辺を分かりやすくお話いただきます。

    日時:平成29年6月3日(土)

    開演 午後2時(受付開始午後1時半)

    会場:パレット柏

    JR常磐線柏駅南口より徒歩3分 

    参加費: 500円(学生無料)

    申し込み又は問い合せ先: 永井 TEL/FAX  047-343-1936

    主催:教育を正す東葛市民の会

    申  込  書

    氏名

     

    住所

    電話番号

     

    FAX 送信先: 047-343-1936

     

     

     

  •  

    【君が代訴訟】「処分は採用権の乱用に当たらない」不起立の教諭側が二審も敗訴 大阪高裁


    H28.10.24付産経新聞に掲載された「君が代訴訟に関する大阪高裁判決」記事を紹介し、国旗国歌問題について考えてみたい。

    学校教育法などで、入学式・卒業式において国歌の斉唱が求められている。大阪府では、国旗国歌条例を制定して「教育公務員は式典などで国歌斉唱すること」を求めている。更に、地方公務員法第32条(上司の職務命令遵守義務)及び同第33条(信用失墜行為の禁止)の規定がある。この問題教師は教育公務員として採用されているのだから、これら法令を順守する義務がある。法令に従いたくないのなら公務員を辞して私立学校の教師になればいいのだと言いたくなる。この教師は過去に入学式・卒業式において「国歌斉唱不起立で何度も訓戒処分」を受けている。混乱を避けるため、校長は式典当日はこの教師に「式場外で受付業務」を命じている。ところが、この教師は校長の職務命令に従わず、式場内に勝手に入って式典を混乱させた責任を免れられない。最高裁の判例に倣って「処分は職権乱用ではない」という大阪高裁の判決結果は妥当なものだ。以下の産経新聞の記事全文もご覧ください。(T.O.)

     

    ー記ー

    H28.10.24付産経新聞

     

    大阪府立支援学校の卒業式で、君が代を起立斉唱しなかったため減給処分を受けた教諭、奥●□□さん(59)が、府に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は24日、「処分は裁量権の乱用に当たらず違法ではない」として、原告側の控訴を棄却した。
    中村哲裁判長は判決理由で「職務命令は思想、良心の自由を間接的に制約する面はある」と指摘。その上で、君が代を起立斉唱することや、式場外での受け付け業務を命じたことについて「許容できる程度の必要性と合理性がある」と判断した。
    判決によると、奥さんは平成25年3月の卒業式で、式場外での受け付け業務を命じられていたが式場内に入り、国歌斉唱時に起立斉唱せず、減給1カ月の処分となった。

    さんは判決後の記者会見で「非常に残念だ。自らの思想、信条を表明することは認められるべきだ」と話した。
    府教育庁は「今後も教職員の厳正な服務規律の確保に努める」とのコメントを出した。

     

    **************************************

    関連記事として、大阪府立高校教師の奥●さんの地裁判決に関する記事が、2016年7月6日付産経新聞に詳しく報道されているのでご参照されたい。

     

    大阪地裁2016年7月6日判決 平成26年(行ウ)第7号
    給与減額処分取消等請求事件 棄却

    事案の概要:
      本件は、大阪府立枚方なぎさ高校の教員であった原告が、平成24年度同校卒業式において、同校校長から正門での警備業務を命じられていたにもかかわらず、この職務を無断で放棄した上、式場内に勝手に立ち入り、持参した丸椅子に座り、国歌斉唱時に起立して斉唱しなかったことを理由に大阪府教育委員会から減給1か月の懲戒処分を受けたことについて、同処分が違法であると主張して、その取消しを求めるとともに、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、原告が被った精神的苦痛に相当する慰謝料として100万円及びこれに対する平成26年3月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

    大阪府“君が代起立”条例は「合憲」、減給処分の元教員の訴え棄却 大阪地裁判決

      大阪府立高校の卒業式で国歌斉唱時に起立しなかったとして減給処分を受けた元教員の女性(63)が、起立斉唱を求める府の「国旗国歌条例」や教育長の通達は違憲だとして、府に処分取り消しと100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は6日、請求を棄却した。
      内藤裕之裁判長は、通達や職務命令に関し「思想、良心の自由の間接的な制約となることは否定できないが、式の円滑な進行のため、許容できる程度の合理性がある」と同種訴訟の最高裁判例を踏襲。職務命令の根拠となる起立条例も「違憲とはいえない」と判断した。
      また、卒業式の当日は校門での警備に従事する職務命令を受けたにもかかわらず、式に参加したと認定。「規律や秩序を害する程度が相当に大きい」と指摘し、府の減給処分は裁量権の乱用には当たらないと判断した。
      起立条例は橋下徹氏が府知事だった平成23年6月に成立。翌24年には、3回の職務命令違反で分限免職とする職員基本条例も成立した。
      判決によると、原告の元教員は24年4月の入学式で起立斉唱せずに戒告処分を受け、25年3月の卒業式でも繰り返したとして減給処分を受けた。同月末に定年退職した。
      大阪の起立条例をめぐっては、昨年12月にも別訴訟で内藤裁判長が合憲と判断した。

    (産経新聞2016年7月6日)

  •  当ブログは「教科書謝礼問題」を再三取り上げてきた。何故ならば、教科書会社による教師への謝礼提供は教科書の公正な採択に影響かあるからである。10月19日付産経新聞に「教育芸術社と大日本図書の教科書2社が、教育長らに歳暮などを贈っていたことの報告漏れがあった」という記事が載った。

    5月31日付の当ブログでは、全国の都道府県教育委員会から文科相に報告された内容は「教科書会社大手10社が約4000人の教師らに数千円から五万円の現金などの謝礼を渡していた」というものだった。この記事を読んだ時、小生は「市町村教育委員会は、教科書採択に影響を与えていない」という、文科省の説明だったが、文面通り受け取ってよいのだろうか?大変疑問視したのである。やはりこの問題は、教科書会社と市教委の癒着を生む原因となっていると直感したのである。

    今回は、前回報告から追加漏れとして、「教育芸術社と大日本図書が平成24~27年に両社で教員ら計165人に358件の歳暮を贈るなどしていた。小中学校の教科書採択にかかわった教員らも含まれていたが、いずれも影響はなかった」と各教委から報告があった。更に、教育芸術社は、17都府県で市町村教育長7人を含む教委関係者や校長、教員計94人に歳暮278件を贈っていた。検定中の教科書を閲覧させ意見を聞いた対価として4県の教員ら16人に物品を提供したことも確認された」というものだ。読売新聞によると、「教育芸術社と大日本図書の2社が歳暮など謝礼を贈っていたのに、文科省への報告漏れとなっていたのを発見したのは、今年7月に公正取引委員会が同社に立ち入り調査により発見できた」と報じている。教科書会社の自主的な調査では『実態よりも少ない報告だった』、公取委員会が立ち入り調査しないと本当の姿が判明しないという実態があることを我々は肝に銘じておかねばならない。公取委員会の立ち入り調査は、教科書ビジネスを公正なものにするのに役立っていることを知った。更に、教育芸術社の悪質性は、教科書採択協議会の下部組織として「教科書専門調査員」なるものが指名されるが、その専門調査員教師たちにも謝礼・歳暮などを贈っていた。そして、同社教科書の新採用にも漕ぎつけていた。これだけの証拠があるのに、教育委員会側は『教科書選定が公正に行われた』と言い切れるのか、疑問は晴れない。

    上記記述だけでは、教科書会社と教育委員会及び教育長らが癒着していると断言できないが、我々市民は教育委員会をしっかり監視していく必要があろう。行政側には、千葉県教委が発信しているような「関係教科書発行会社に対して、文書にて再発防止について要請しています」という行動をとらせなくてはならない。(T.O.)

     

    読売・産経新聞記事の全文を下記に掲載する。

      教科書謝礼問題 H28.10.20読売新聞

     

    産経新聞 10月19日(水)

    教科書謝礼問題 教科書2社の歳暮358件など確認 教委「採択に影響なし」

     教科書会社が教員らに金品を提供していた問題で、文部科学省は19日、報告漏れが発覚した教育芸術社(東京)と大日本図書(同)に関する都府県教育委員会の調査結果を公表した。平成24~27年に両社で教員ら計165人に358件の歳暮を贈るなどしたことが確認された。小中学校の教科書採択にかかわった教員らも含まれていたが、いずれも影響はなかったと各教委から報告があった。

     教育芸術社は、17都府県で市町村教育長7人を含む教委関係者や校長、教員計94人に歳暮278件を贈っていた検定中の教科書を閲覧させ意見を聞いた対価として4県の教員ら16人に物品を提供したことも確認された。

     大日本図書は、12都府県の教員ら71人に歳暮80件を贈ったり、5都県の計55人に意見を聞いた対価を渡したりしていた。

     両社をめぐっては、文科省が各教科書会社に対し1月までに自己点検を求めた際、報告漏れが発覚。両社が8月に提出した再調査結果を基に、文科省が都府県教委に確認を要請していた。

     

    産経新聞 10月18日(火)

    教科書謝礼問題 横浜市立小校長ら7人が歳暮や現金受け取り

     教科書会社2社が全国の教諭らに歳暮や現金を贈っていた問題で、神奈川県教育委員会は17日、平成25~27年度に横浜市立小学校の校長を含む7人の教諭らが歳暮や現金を受け取っていたと発表した。県教委は、7人が教科書採択に関与しうる立場になかったことから採択への影響はなかったとしている。

     県教委によると、大日本図書(東京)から横浜市立小学校の男性教諭3人が総額約3万3千円の現金を受け取り、同市立中学校の男性教諭2人も総額約4千円相当の歳暮を受け取っていた。小学校教諭の3人は大日本図書が25年7月に開催した意見交換会に出席した際に、現金を受け取ったという。3人は今年に入り現金を返却したとしている。また、市立中学の教諭2人は25年12月に大日本図書から歳暮としてのりが自宅に贈られ、そのまま受け取ったという。

     大日本図書は横須賀市立中学の男性教諭1人に対しても25年12月に約2千円相当の食品を歳暮として贈り、教諭が受け取っている。音楽教科書を発行する教育芸術社(同)は27年12月に横浜市立小学校の女性校長(当時)に約2千円相当のジャムを贈り、校長は受け取ったという。

     県教委と横浜市教委は受け取った教諭らに対する事情聴取を行い、処分を検討する。教諭らへの歳暮贈答は教科書会社による謝礼問題をめぐる公正取引委員会の調査で発覚。文部科学省が全国の教委に対し今年9月末までに調査結果を報告するよう求めていた。

     

     

  • 10月7日付神奈川新聞(詳細は下記欄)によれば、横浜市教育委員会が作成中の中学生向け副読本の原稿で関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述がなかった問題で、同市教委は7日、虐殺の史実を記載する方針を明らかにした。

    これについて一言付言したい。関東大震災時の「朝鮮人虐殺」の史実は否定しない。当時震災での大混乱の最中に、不逞朝鮮人たちが井戸に毒薬投入、皇太子暗殺など流言飛語が飛び交ったのも事実だ。それらの事実に一切目をつむり、朝鮮人・中国人の過大な虐殺者数だけを記述することだけは避けてもらいたい。

    実は、自虐史観記述で有名な実教出版・高校日本史A(実教日A302),高校日本史B(実教日B304)では、関東大震災時の朝鮮人虐殺について、「軍隊・警察や自警団が、約6700人の朝鮮人と約700人の中国人を虐殺した」と明記している。この虐殺者数は、史実ではない、プロパガンダの数字だ。下記貼付の2本の動画をご覧になれば、近代史研究家の加藤康男氏が沢山の資料を調べた結果、「朝鮮人が自警団の過剰防衛で虐殺された数は800人程だった」、「虐殺者数6700人はプロパガンダの数字だ」「軍隊・警察は朝鮮人虐殺に関与していない」ことにお気付きになるでしょう。

       実教出版・高校日本史A            実教出版・高校日本史B

      高校日本史A 高校日本史B


    横浜市教育委員会が中学生向け副読本では、実教出版教科書のようなウソの記述を子供たちに教えないよう願いたいものだ。小生、横浜市教育委員会には、この動画を見て頂きたい旨申し入れたいと思っている。(T.O.)

     

    横浜市教育委員会がウソの記述を載せないよう、

    皆様も、週明けにはこちらまで抗議の電凸メールFAXを宜しくお願い致します。

    ◆意見先◆
    企画課 小・中学校教育企画実施指導係
    TEL045(671)3265
    FAX045(664)5499

    「朝鮮人虐殺」記載へ 横浜市教委の副読本

    新副読本について報告がなされた横浜市教育委員会定例会=7日、横浜市中区

    横浜市教育委員会が作成中の中学生向け副読本の原案で関東大震災時の朝鮮人虐殺の記載がなかった問題で、同市教委は7日、虐殺の史実を記載する方針を明らかにした。同日の市教委定例会で報告した。

     新副読本作成を担当している指導企画課の三宅一彦課長は「横浜で起きた痛ましい出来事を学ぶことで歴史の理解を深め、防災教育の面からも多面的・多角的に考えることのできる記載になるよう検討している」とし、記載を前提に編集作業を行っていると説明した。

     教育委員からは「人間は過去を正当化したがるものだが、虐殺という悲惨な事件を起こす可能性があるということを教訓として刻まなければいけない」と積極的に理解を示す意見も出された。

     新副読本を巡っては市民団体「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」(北宏一朗代表)が原案を情報公開制度で入手したところ、従来の副読本にあった朝鮮人虐殺の記述がないことが判明。歴史研究者や市民団体から虐殺の史実と背景を記載するよう求める要望書が市教委に寄せられていた。

     【動画】 関東大震災朝鮮人虐殺はほんとうにあったのか?

    https://youtu.be/G8X2ctGpu_U

     

     

     

  •  10月3日付産経新聞に桜井よしこ氏の”美しき勁き國へ”コラム欄に、「慰安婦」 記憶遺産の危機」と題する論考が載った。http://www.sankei.com/premium/news/161003/prm1610030006-n1.html

    又、慰安婦問題の取材のため、世界中を飛び回って活躍されている杉田水脈前衆議院議員と桜井よしこ氏が対談されている動画及び高橋史朗明星大学教授の論考「実証発信で反日記憶阻止を」(解答乱麻)も最下段に貼付したので、こちらもご覧ください。(T.O.)

     

    桜井よしこ氏は論考の中で、今や「慰安婦」がユネスコ記憶遺産に登録されようとしており、次の3点が問題であると強調しておられる。

     1.中国は虚偽事項を使って日本を辱しめることを推進している。
     2.日本人の団体が、その中国の活動に協力している。
     3.日本外務省には、日本の誇り、日本人の名誉を守る意思が全く見えない。

     

    桜井よしこ氏論考の全文を以下に再掲載しますので、是非お読み下さい。

         ー記ー

    日本外務省は、いい加減、希望的観測にすがる外交をやめるときだ。日本を不当におとしめる内外の勢力が用意周到な動きを展開し、少なからぬ日本人組織が協力している現状を直視して、日本の名誉を守り得る対策を講ずるべきだ。

     今年5月、中国を筆頭に、日本も含めた8カ国14団体に大英帝国戦争博物館が合流、2700点もの慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に正式に登録申請した。

     事実上の最終決定を行うユネスコ登録小委員会の会合は来年1月。資料2700点に反論する時間的余裕は全くないために、外務省は昨年から、後述する制度改革をユネスコに促すことで登録を阻止する戦術を取ってきた。関係諸国への働きかけはおおむね順調だと外務省は言うが、むしろ「南京大虐殺」関連資料を登録された昨年同様、悲惨な結果になる可能性が高い。

     昨年の「南京大虐殺」登録問題に際し、日本はいわれなき非難を浴びている当事国でありながら、登録資料が開示されないため、訳がわからないうちに悪逆無道の虐殺国として登録された。大失態だ。

     その反省から、記憶遺産登録に当たって、提出資料の真実性、妥当性を、当事国を交えて議論する制度改革をユネスコに働きかけてきた。

     だが、9月9日、日本政府の正攻法に冷や水が浴びせられたと、明星大学特別教授の高橋史朗氏は次のように指摘する。

     「オーストラリア人でユネスコ記憶遺産問題のキーマン、レイ・エドモンドソン氏が、東京都千代田区でのシンポジウムで基調講演し、日本政府が提唱する普遍的制度改革は、現在進行中の慰安婦登録には適用しない、と明言したのです」
    制度改革を登録阻止の切り札としてきた外務省戦略の破綻である。氏は制度改革小委員会のコーディネーターだ。

     そもそも氏は1996年からユネスコ記憶遺産登録の制度を作り上げてきた。各国のNGO(非政府組織)から申請がなされると、登録小委員会が結論をまとめ、国際諮問委員会に勧告、国際諮問委員会が追認し、小委員会の結論が事実上の決定となる。

     氏はこの登録小委員会の委員長を長年務め、いまは制度改革の責任者だ。その立場の人物が日本政府の提案を否定したからには、戦略の根本的見直しが迫られる。外務省にその危機感はあるのか。

     氏は昨年の「南京大虐殺」の登録でも重要な役割を果たした。中国側は申請した資料の一切を日本側にも国際諮問委員会にも隠したまま登録にこぎつけた。ただ一人全資料を見たのがエドモンドソン氏だが、氏は中国語を解さない。中国との関係の近さはうかがえるが、資料の当否判断はできない。こうした状況下で南京大虐殺は登録された。

     そしていま、日本は慰安婦問題に直面する。中国は昨年も登録に動きかけたが、エドモンドソン氏だと思われるユネスコ国際諮問委員会の専門家から他国と連携して登録申請するように助言され、今年5月の8カ国共同申請につながったと、これは中国側が言っている。
     私の脳裏で、エドモンドソン氏と、大東亜戦争当時、中国国民党中央宣伝部に雇われて南京大虐殺の捏造に貢献したオーストラリア人、ハロルド・ジョン・ティンパーリーが重なってみえる。

     日本は中国を主軸とする国際社会の暗い陰謀に、ずっと昔から試されてきたのである。公正さも中立性も欠落させた人物がユネスコの世界「記憶遺産」制度改革のコーディネーターであり続けるのを受け入れてはならないだろう。政府・外務省は何よりもまず、氏の更迭をユネスコに強く申し入れよ。

     同時に、日本への悪意に満ちた誹謗を国策とする中国をはじめ国際社会の勢力を支えているのは、実は日本人だという事実に、私たちはもっと注目しなければならない。

     たとえば、9月9日、エドモンドソン氏とともに会を盛り上げた日中韓の参加者の中にユネスコ慰安婦登録日本委員会代表の渡辺美奈氏がいる。「女たちの戦争と平和資料館」(WAM)事務局長、「女たちの戦争と平和人権基金」の理事でもある。WAMには、女性国際戦犯法廷関連の資料や、昭和天皇とみられる男性が目隠しをされて木に縛りつけられ、複数の銃口がつきつけられている絵なども展示されている。

     女性国際戦犯法廷は朝日新聞の故松井やより記者らが2000年に開催した。崩御後のことで弁明もできない昭和天皇を被告とし、弁護人不在で行われたイベントは、法廷などとは到底呼べないが、資料館にはその関連資料や『松井やより全仕事』と題する書籍などが展示されている。

    松井氏と同期入社の元朝日新聞記者、長谷川煕氏は『崩壊朝日新聞』(WAC)で、シンガポール特派員時代にマレーシアの山岳地帯を取材した松井氏が、そこで長年続く現地部族同士の争いで殺害された住民も全て、日本軍が殺害したことにしておきなさい、それで構わないと現地の人々に言ったと、書いている。いかなる理由からか強い反日思想で事実を歪曲して日本を告発した松井氏。松井氏の遺志が色濃く継がれているWAM。松井人脈に連なる事務局長の渡辺氏は「慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク」の呼びかけ人でもある。その事務局は辻元清美氏らが作ったピースボートである。

     慰安婦問題での不条理な日本非難で連帯を強める人々やNGO、彼らの反日的行動の実態こそ、広く明らかにしていかなければならない。
     

     

     【動画】 杉田水脈前衆議院議員 x 桜井よしこ氏対談   

      慰安婦問題を広めているのは日本の市民団体だ!

     

    高橋史朗教授 慰安婦記憶遺産阻止 H28.8.31 産経新聞

     

     

  • H28.9.29 付産経新聞「正論」に西修駒大名誉教授が「憲法改正・・・9条改正こそ不可避の課題だ」という論文(*全文PDFを下記に貼付)を発表された。また、H28.9.30付産経新聞2面には同教授が大阪「正論」懇話会にて「日本の安全に憲法改正が必要」と題して講演された。

     

    日本国憲法は、GHQ占領下でマッカーサー元帥から押し付けられて制定したのは今や歴然とした事実だ。世界の国々は必要に応じて憲法改正している。戦後の憲法改正回数は、アメリカが6回、フランスが27回、イタリアは16回、ドイツに至っては60回も憲法改正を行っている。しかし、日本は戦後70年間一度も憲法改正していない。

    日本の置かれて状況を見てみよう。核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威、中国の防衛予算の急増と東シナ海・南シナ海への海洋覇権戦略、トランプ米大統領候補の「アメリカ第一」発言(日本は自分で国を守れよ?)など、今や日本を取り巻く安全保障情勢は急変している。この機に到っても、日本は何も手を打たないでいて、我が国の平和が保たれると思うのは、平和ボケして正しく物を見ようとしない惰性だ。今こそ憲法9条第2項の改正は必至だ。西修先生の論文の中で「憲法改正の必要性については大変わかりやすく説明されている。

    憲法制定当時、共産党野坂参三議員は、「9条は1個の空文であり、民族独立のため、反対しなければならない」と憲法制定に反対した。現在の共産党の綱領には、それを棚に上げ、「現行憲法の前文を含む全条項をまもり」としている。それは、日本がいつまでも弱い国でいてくれた方が共産党にとっては都合がよいのだろう?

    日本国民の生存及び安全は、誰が守ってくれるのか?それは日本国の責任でしょう。カルタゴがローマ帝国に滅ぼされた如く、「国防をおろそかにした国は必ず滅びる」という歴史の教訓に学ばなければならない。

    西修先生の正論「憲法9条改正こそ不可避だ」をまだご覧になっていないお方/産経新聞を購読されていないお方は、是非下記PDFをクリックして西修論文をご覧ください。(T.O.)

     

     H28.9.29 付経新聞 正論「西修駒大名誉教授「9条改正こそ不可避の課題だ」をダウンロード

     

    西修駒澤大学名誉教授が憲法改正講演 H28.9.30産経新聞

     

     

     

  •  8月31日付き当ブログに、「共産党は、今も破壊活動防止法の対象団体である」という記事を掲載した。平和安保法制が昨年9月の参議院の審議を経て可決成立した際に、SEALDsという若者たちが国会周辺を取り囲んで『戦争法案は断固阻止を』と叫んでいた。いろんな動画を見ている中に、「SEALDsは公安の監視対象にHPに掲載されている」という動画を見付けた。設立当初から、SEALDsという若者・学生グループの団体は「民青」という共産党系の活動家ではないかと疑っていたが、動画の中でもそのように説明されている。SEALDsの周りには、相当年配のプロ活動家がいて、彼らが沖縄・高江ヘリパッド建設反対運動をやっていることも動画②の中に出てくる。

    自衛隊の高江ヘリパッド建設に反対する人たちは、地元沖縄の人たちではなく、SEALDs元メンバーらプロ活動家が外から入り込んできている構図が見え見えだ。動画を見れば一目瞭然である。地元沖縄の市民・村民たちはこれらプロ活動家の交通妨害などに遭って、大変迷惑していることを知って驚いた次第である。彼らの活動資金の出所にも注目しましょう!

    SEALDsに関連す動画を下記に貼付しておきます。URLをクリックしてをご覧ください。(T.O.)

     

    【動画①】 SEALDsは公安の監視対象に公安調査庁HPに掲載されている

    https://www.youtube.com/watch?v=ROZo_3OTxKw

    【動画②】 SEALDsは公安監視対象団体であること知ってますか?沖縄・高江ヘリパッド建設反対プロ活動家・・・

    https://www.youtube.com/watch?v=kNPpaFYVL20

     

    【追記】 H28.9.22付き産経新聞に掲載されたSEALDs関連記事を貼付する。

      
    SEALDs元メンバーが新団体 H28.9.22産経新聞

     

     

  •  教科書謝礼問題については、公正取引委員会(*:警告文書pdf下記貼付や文科省が厳しい姿勢を見せていることから、業界団体「教科書協会」(東京)としてもそれ相応の対応をせまられてきた。今回業界団体は、「教員や教育委員会関係者への金品の提供を全面的に禁止する」新たな自主ルールをまとめ、文部科学省に提出した。

     今年4月末に公表した自主ルール案では、教科書検定や選定(採択)の期間中だけ謝礼を禁じていたが、「不透明な余地が残る」(協会関係者)として全面禁止に転じた。

     文科省は現在、この新ルールに違反した会社の検定申請を認めない制度の導入を進めており、同日付で、全国の都道府県教委などに新ルールの周知徹底を求めた。

     新ルールは「教科書発行者行動規範」。2007年に策定した営業活動の自主ルール「教科書宣伝行動基準」を業界の健全化に向けて全面的に見直した。

     この新ルールは業界団体「教科書協会」にとっては相当厳しい内容であるが、これが守られればこれまでのような教科書会社による金品等提供という不正は一掃されることになろう。早速、次回の教科書検定、採択から実施されることから、その実効性に期待したい。詳細なことは、下記に貼付した読売新聞記事もご覧ください。(T.O.)

     *:公正取引委員会警告文書  PDF教科書謝礼 公正取引委員会文書をダウンロード

     

    よみうり教科書謝礼罰則厳格化h28.9.9

      よみうり教科書謝礼業界自主ルールh28.9.10

     

     

     

  • 9月5日13時から開催された我孫子市議会を傍聴してきました。国旗・市旗が議場に出ていました。
    帰宅してから議会事務局に電話をかけて「ホームページでは国旗・市旗の見える議場風景の写真へ何時換えるのですか?」と尋ねたところ、近いうちには換えると、回答がありました。
    その後、我孫子市議会トップページを開きますと、国旗を掲揚した議場全体を撮影した様子が出ていました。
     
    千葉県内37市の中で、我孫子市議会が議場に国旗掲揚したのは33番目ということになります。これで、県内市議会議場の国旗掲揚率は89%になりました。 (T.O.)
     
     
    *;我孫子市議会が国旗掲揚する前の集計表は、添付PDFのとおり
     
     
     
    2016.9.5第3回定例会・我孫子市議会――「議場に国旗掲揚あり」
     
    2016.9.5第3回定例会・我孫子市議会
     
     
    以前の我孫子市議会議場風景(議場に国旗掲揚なし
     
    我孫子市議会
     
  •  旧聞になるが、8月30日付産経新聞によると、「福岡市 【戦争展】後援3年拒否 市民団体の申請偽り政治的主張」という記事に触れてみたい。 

     記事を読んでいただくとわかるが、各自治体や市教委が「平和のための戦争展」を後援していることが多いが、それは団体からの後援申請を充分に精査しないで、過去の慣例で後援承認していたことが多い。福岡市でも同様だった。ところが、昨年は後援申請書の資料に「原発はいらない」「消費税増税やめろ」など表記があったり、実際の展示には「アベ政治を許さない」「戦争法案は廃止に」などの表記もあった。さらに、「憲法改悪反対」「戦争法廃止」を求めるブースも設置されているなど、開催団体に対するチェックが不十分だったことを認めている。市側は、特定の「政治的主張はしない」との趣旨を条件にして承認した筈が、実際には全く無視されてきたのが実態である。そこで、福岡市は、「今後3年間は後援しない」というペナルテイを科したのである。

    今夏も各地で戦争展は開催された。千葉県内では去る8月18日~21日柏中央公民館で開催された「戦争展とうかつ」については、後述するとおり、この戦争展は特定の政治的主張を行ってきたことから、2008年度から、柏・野田・流山・我孫子の4市並びに市教委は「後援不承認」を続けている。「後援不承認」にこぎつけた我々の市民運動については詳細を後述するので、それもご覧いただきたい。

    また、来る9月20日~25日に船橋市民ギャラリーで開催される「戦争展ちば」(*)では、船橋・習志野・八千代・鎌ヶ谷の4市並びに市教委が行事を後援している。これら市や市教委は行政の中立性の視点から後援審査を慎重に行ったのかどうか、「特定の政治的主張」などが入り込んでいないか、大変心配になる。もしも行政の中立性が担保されない現場に遭遇すれば、後援取り消しなどの抗議を行いましょう。

    (T.O.)

    *: 「戦争展ちば」の案内書pdfは下記URLをクリックしてご覧になれます。

    http://c-rekkyo.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2016/08/sensouten2016.pdf

      
    福岡市 戦争展後援中止 H28.8.30新聞

    ここからは2007、8年当時、当会など市民団体が市当局に対して「戦争展後援の適正運用を求める」活動を熱心に行ったが、そのことに触れてみたい。

     

    柏・野田・流山・我孫子4市、2008以降「戦争展」を後援せず

     柏市で2008年8月29日から開催される「平和のための戦争展 『とうかつ』」の実行委員会は19日、昨年まで同展を後援していた柏、流山、我孫子、野田の4市と市教委が、今回は後援申請を断ったことを明らかにした。同展終了後に、各市に抗議と再考を求める申し入れをするという。
     市民団体などでつくる実行委員会によると、同展は今回で10回目。01年に柏市と同市教委が後援を始め、05年からは4市・市教委が後援してきた。今年は29~31日、柏市中央公民館で開かれ、日中戦争や太平洋戦争を伝える写真、図表の展示や、戦争体験者の証言、映画上映などがある。米軍再編、憲法9条、改正教育基本法や新学習指導要領なども取り上げる。
     4市・市教委は、今月6、7日付で相次いで「後援不承認」を実行委に通知した。
     
    不承認の理由については、「憲法9条や教科書問題などの展示が、市の考える平和事業と離れていることが分かったため」(柏市国際交流室)。「憲法9条改正に反対する内容があり、行政の中立性の観点から後援できない」(我孫子市企画課)などとしている。
     また「昨年の後援承認で、憲法9条改定や米軍再編の表現を削除することを条件にしたが、守られなかった」(流山市企画政策課)、「昨年、『九条の会』のポスター掲示など、憲法改正について賛成、反対いずれにもくみしない市の考え方と違う展示があり、撤去や直しを求めた経緯がある」(野田市企画調整課)などと説明している。
     

    戦争展後援の適正運用を求めて、当会が柏市に対して具体的にどんな働きかけを行い、戦争展後援不承認へ漕ぎつける事が出来たのか、記録を中心に説明したい。以下の写真は2007年8月に柏市に提出した「戦争展後援取り消し・不承認を求める公開質問書」(計3回提出、再々質問書は展示物記録写真等含む70頁から成るの一部である。3度にわたって市に公開質問書を出した(写真左)、それに対する市の最終回答を右下に示す)  行政側が示した「今後も、市後援の可否につきましては、『柏市後援等取扱要領』に基づき適正な判断を行ってまいりたい」というごく普通の回答に見えるが、この回答を引き出したことは重要な意味があった。即ち、その1年後、4市及び市教委は今後「戦争展を後援しない」という重大決心を行っていたのである。

     

    「市・市教委後援」適正運用(不承認)事例③0001

    「市・市教委後援」適正運用(不承認)事例③0002

     

    ご参考のため、市や市教委が後援取り消し、不承認を行ったl関連文書も以下に貼付するのでURLをクリックしてご覧下さい。

    野田市「戦争展後援不承認」事例①  【市後援不承認】事例①をダウンロード

    流山市教委「後援取り消し」事例②   「市教委後援」取り消し事例②をダウンロード

     

  •  教科書謝礼問題については、当ブログでも何度か取り上げてきた。公正取引委員会は、「教科書会社による教員らへ金品などの提供は独占禁止法違反(不公正な取引方法)の恐れがあると、小中学校の教科書を発行する会社(9社)に発した」というニユースをご記憶のお方も多かろう。公正取引委員会が「こんな警告を発するのは、異例中の異例であって、『教科書謝礼問題は、完全にクロだ』といっているのと同じだ」という記事を書いたことを思い出した。

    ところで、教科書会社などは「金品提供などの行き過ぎた営業活動は自粛する」という業界の自主ルールを作っているが、これが適用されたことは一度もない。業界まかせでは、今回のような不正は防止できないことを証明するようなものだ。

    下記のよみうり新聞の報道にあるとおり、文科省は、今回、金品提供など不公正な営業を行った教科書会社には「教科書の検定申請を認めず」というペナルテイーを科す新制度の導入に踏み切った。記事を読めば、このような罰則強化によって、業界への抑止効果を狙ったのだと解説がある。この解説はごもっともだ。

    ご興味を抱かれたお方は、ぜひ下記の読売新聞記事もご覧ください。(T.O.)

    よみうり教科書謝礼罰則厳格化h28.9.4

     

    ついでに、千葉県教育委員会における教科書謝礼問題及び対策についても述べてみたい。今年6月県議会において、中沢裕隆県議が教科書謝礼問題について質問し、教育長から答弁を引き出している。議事録からその部分を引用してみたい。全国には約4000人の教員に金品謝礼が提供されていたが、そのうち千葉県内では145人の教職員が謝礼等を受取っていたと、教育長が答弁している。千葉県内にも145人もいたのかと今更ながら驚かされた。中沢県議が、「教科書採択の公正性・透明性の一層の確保を!」と要望したのに対して、教育長は「編集会議への参加も含め教科書の著作・編集に参加・協力していない等を誓約する文書の提出を求め、教科書会社との利害関係がないことを確認していると答弁している。これは当然のことだろう。さらに、県教委は、教科書会社に対しても文書にて、今回のような不正の再発防止について要望している旨の説明もあった。一応取るべき対策はすべて行なったということだろうか。我々県民・市民は県教委や市教委をしっかり見守って行くことが大切だ。

      教科書謝礼問題・中沢県議・教育長

     

     

     

     

     

  • 今年3月、政府が質問主意書に答える形で、共産党を破壊活動防止法の対象団体であるという閣議決定をしました。

    新聞テレビなどメデイアを通じて、その事が報道されたので、ご記憶のお方も多かろうと思います。

    H28.8.29付き産経新聞が、これについて詳細な記事を掲載しました。それを下記に添付しますので、ご覧ください。

    この記事の末尾に、当時の警察庁長官の言葉として、「国民の皆さんも、『共産党の綱領』全文をよく読んで本質を理解してほしい」と記してあります。

    小生は「共産党の綱領」をインターネットで検索し、その全文を読んでみました。暴力革命のことについては、はっきりとした説明はありませんが、「相手の出方次第」でありうると示唆する言葉があります。所謂、「相手の出方論」です。相手の出方によって、学園紛争時代にあったような暴力闘争に打って出る可能性を否定していません。

    また、綱領には「天皇制の廃止」「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」などが謳われています。

    それ故か、共産党は「天皇陛下がお言葉を述べられる国会開会には、これまでいつも欠席してきました」 ところが、共産党は今年初の国会には、初めて出席しました(綱領には『天皇制廃止」の説明は残ったままです)。

    また、『自衛隊の解消』『日米安保条約の廃棄』についても、共産党綱領の中に残したままです。夏の参議院議員選挙では、共産党は民進党と連合政府構想を掲げながら、選挙を闘っていました。矛盾だらけの行動をしていて、国民を騙そうとしているのではないでしょうか。(T.O.)

     

    共産党は破防法適用対象 H28.8.29産経

     

    江崎道朗氏が「中国共産党の日本国内における工作活動」というテーマで講演された動画(その3)を以下に貼付します。

    その動画はコミンテルンによる「アジア共産化」計画の失敗と朝鮮戦争がメインテーマですが、6分位のところで、日本共産党についても触れています。

    興味深い話をされていますので、動画をご覧になって下さい。また、この時の江崎先生の全体の話をご覧になりたいお方は、「中国共産党の日本国内における工作活動」その1、その2、その4もご覧ください。

    ――動画の6分位のところで、日本共産党についても触れています――

      

  •  青山繁晴氏が 平成28年7月5日、品川駅港南口街頭で演説を行った際、今回の参院選出馬に当って、去る6月27日発売の週刊文春に「青山繁晴氏の共同通信記者時代の事をネタにして記事が出ている」「その記事に事実ではないデタラメなことが書かれている」と街頭演説の中でしゃべっている。

    公職選挙法「第235条第2項」には、「候補者について、当選を得させない目的をもつて虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて報道してはならない」と明記されている。週刊文春が行ったことは、この公職選挙法の禁止事項に該当し、選挙妨害にあたることは明白だ。公職選挙法に禁止された事をやった場合、被害関係から「刑事告発」されれば検察庁は立件へ向けて捜査するかどうかを決めなければならない立場におかれる。

    東京都の元/前知事が2代続けて起こした「政治資金疑惑」に関して、週刊文春の記事が火付け役になり、二人の知事を辞職に追い込み、効を奏したこともあり、今度は青山繁晴氏も同様なやり口で葬り去ろうと試みたのであろう。青山繁晴氏は品川駅前だけでなく、他の場所でも「この週刊文春の記事には、ウソの内容が含まれている」と、怒っておられる。

    青山繁晴氏は弁護士と相談の上、7月5日、週刊文春を刑事告訴したと演説の中で話している。また、民事裁判でも週刊文春を訴えるそうだ。仮に、青山氏が当選されても、青山氏は議会での本来の仕事以外に、民事・刑事告訴に纏わる余分な事件の処理に頭脳と時間をさかなければならないとは、大変気の毒に思う。

    一方、週刊文春の方では、青山繁晴氏の記事を載せて刑事告発されたものだから「ついに虎の尾を踏んでしまった!」と自分たちの失敗を反省しているそうだが、後の祭りだねWWW

    週刊文春などジャーナリズムこそ、国民の信頼を全く失っており、我々国民の世論がこんなマスゴミを正していかなければならないと思う。

    (T.O.)

     

     青山繁晴氏の演説動画もご覧ください。

     【動画】青山繁晴 西梅田スクウェア前演説   文藝春秋 『ついに虎の尾を踏んでしまった!』

    https://youtu.be/YSXt6jk9Ra8?t=1167

     

     【動画】 青山繁晴 感動!品川駅港南口街頭演説   週刊文春を告訴する!   

    https://youtu.be/Az5c61H3cko

  • 尖閣列島をめぐって、日本の安全保障環境が急変している。先日、元自衛隊空将のブログに掲載された論考をこのブログに動画で紹介したが、今回は米国の研究機関による情報について、古森義久氏ブログ情報に基づいて作成された動画を見付けたので下記に貼付紹介する。動画は、古森氏のブログ記事が取材元で、その内容を音声と文字で追跡することが出来ます。(T.O.)

     

     中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。

    同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。

     

    【動画】 「米国調査機関」 東シナ海戦略分析 中国は尖閣をヘリで強襲する

    https://youtu.be/Kb2TYs5a8Oc?list=TLeD-Qu79rYJwwNjA3MjAxNg

  •  当ブログは、教科書出版会社が検定中の教科書を教員らに見せて、意見を聴き、それに対して謝礼まで出していたことに大変衝撃を受け、これまで何度か記事を書いてきた。新聞報道等で次々と明らかにされた教科書謝礼問題の実態に対して、『文科省が行っている対策はまだ手ぬるい』と感じてきた。更に、この問題について、都道府県教育委員会、市町村教育委員会が行っている調査・対策に関する発表結果では、悪者を隠ぺいするだけで、何の役にも立っていないと思ってきた。

    国民、県民、市民がもっと前向きになり、この問題について教育委員会(都道府県)に対して、「謝礼等を受取っていた教員等の数、教科書採択に関係している可能性と実態等」について具体的な情報公開請求を迫るべきだとも書いた。幸い一部の都道府県議会、市議会では、去る6月議会で「教科書謝礼問題について、議員が一般質問の中で取り上げ追及しているので、これからも教育委員会を追及してもらいたいと思う。2016.07.07付読売新聞一面に掲載された「公取委 教科書謝礼9社に警告。 不当な利益提供」記事もご覧ください(T.O.)

     

    2016.07.07付読売新聞一面に「公取委 教科書謝礼9社に警告。 不当な利益提供」という記事が載った。記事では、「公取委は今年4月から同問題の調査を開始。公取委の調査は平均で1年余りかかるが、今回は開始から約3カ月と異例のスピードで結論」 

    「検定申請後の現金などの提供は教科書選定を勧誘するものだった可能性が高い」 「当な利益を相手に提供して自己と取引することを禁じた『不当な顧客勧誘』にあたる恐れがあると認定。次は、法的拘束力のある『排除措置命令』を出す」  また、「選定関係者への金品提供などを禁じた教科書協会の自主ルールが機能していなかった」と断定。「もっと実効性のあるルールに改めるべき」とも警告している。

     

    2016.07.07読売新聞一面トップ記事の見出し「公取委 教科書謝礼9社に警告。 不当な利益提供」

    教科書謝礼 公取警告 H28.7.7読売新聞

  • 参院戦の真っ最中、産経新聞は6月29日,30日の連日一面トップに「中国軍機 空自機に攻撃動作」という見出しで、尖閣をめぐる安保情勢が急変しつつあることを国民に警告している。尖閣列島を含む東シナ海一帯の安保環境が急変している。取材元は、インターネットサイトに掲載された元自衛隊空将ニュースサイトである。

     産経新聞記事によると、「中国軍機が日本の領空に接近、そして侵入。自衛隊機がスクランブル発進尖閣上空で中国軍機が自衛隊機を攻撃!!! 挑発行為に出てきた。一触即発の危機だった!!!  自衛隊機は自己防衛装置作動で間一髪で回避!!! 中国政府が事実上の宣戦布告で日本政府が静かに戦闘態勢に突入か!?と思わせる事態となってきた。まさに緊急事態である!!と報じている。

    産経記事は、「日本政府は、この情報をキャッチしているという書き方をしていない、しかし、この情報を否定も肯定もしていない」と書いている。

    詳細は下記の産経記事をご覧ください。

    元自衛隊空将ニュースサイトに掲載された記事の全文が動画で流れているのをみつけたので、最下段に動画URLを貼付する。それをクリックすると元空将ブログ内容を音声と文字で観ることが出来ます。(T.O.)

     

    下記は、2016.6.30付 産経新聞一面トップ記事全文。

    6中国軍機 空自機に攻撃動作 H28.6.30産経新聞

     

    【動画】 中国機が自衛隊機にレーダー照射!?

    https://youtu.be/r2XG6Zn3ztg

    【動画】 中国戦闘機が空自のスクランブル機にミサイル攻撃か? 東シナ海で一触即発の危機、自衛隊機が自己防御装置作動   

     https://youtu.be/-AdAgoBZJQU

     

  • 6月28日松戸駅西口にて、 青山繁晴氏が経済演説を行った。日中だったが、女性や若者が大勢集まり、彼の演説に耳を傾けた。

    ●日本は資源のない国だと教え込まれてきたが、日本を取り巻く海域、特に日本海にはLNG天然ガスの原料となるメタンハイドレートが豊富に存在する。メタンハイドレートというのは、メタンガスが凍ってシャーベット状になったものを指す。日本海の海底にはスカイツリー位の高さの柱状メタンハイドレートが林立している。これを開発・実用化する話には夢がある。 自前資源、これがあればどんな未来が開けるか。これからの若者に未来を託すことが出来る。 何よりも、人の為に生きると言う考え方の提案は下地の有る、日本文化であるから、 大きく日本が復活する原動力になると思う。

    ● 彼は自ら自分は評論家では無い実務家だと言う面目躍如の話をしてくれた。メタンハイドレートでの自前資源の開発は空論ではない。現実への道筋をつけて欲しい。

    ●次に、TPPに関連して、大分の農家とイタリアのレストランを結び付け日本農業・遺伝子操作の無い食べ物を世界に広める為の日本農業の未来を目の前に見せてくれている。  青山さんの農業政策には大賛成である。

    ●アメリカでは、10日以上も経った卵が普通に売られTKGにしようものならお腹をこわす。お肉も不味い、特に鶏肉は水っぽくてブヨブヨ。レタスは段ボール?みたい、、、近所のスーパーでは、冷凍の和牛が$500/100g、青森のリンゴが$10/個 程度で売れらているが、お金持ちそうなオバさんが喜んで買っている。

    日本の農家が産出する野菜・果物・加工食品は新鮮・美味で、品質安全で安心して食することができる。世界の国々から日本の食材が期待されている。日本農業は輸出産業として大いに発展することができる。青山さんの話には希望が湧いてくる。(T.O.)

     

     下記URLをクリックして動画をご覧ください。

    【動画】青山繁晴 経済演説  その① 「資源のない国・日本・・・メタンハイドレートの開発」 

    https://youtu.be/ScfNLWcZR34

     

    【動画】青山繁晴 経済演説 その②  「資源のない国・日本・・・世界が待っている心・安全な農産物」 

    https://youtu.be/Qp8FTkgO8Ag

     

     

  •  参議院議員選挙戦の真っ最中。平成28年6月28日 柏駅東口で青山繁晴氏が 感動的な演説をしてくれました。普段、都内公共施設で開かれる青山氏の講演会に参加するには予約が必要、しかも有料です。今は選挙中ですので、青山氏の方から柏駅頭まで来てくれて、「硫黄島地下に眠る英霊たち・・・」という感動的な話を無料で聴くことができました。この話は涙なしには聴くことが出来ません。米軍による日本本土爆撃を遅れさすために勇敢に戦ってくれた日本軍の英霊たちが硫黄島地下に今も眠っています。これら英霊のお蔭で、今を生きる日本国があり、その繁栄を謳歌出来ていることを思うと、目頭が熱くなり、胸にじーんとくるものを感じます。(T.O.)

    【動画】 下記URLをクリックして、青山繁晴氏演説 「硫黄島地下に眠る英霊たち・・・」 をご覧ください。

    https://youtu.be/4prgW9nfIlA

      

  • 参議院議員選挙戦の真っ最中、公職選挙法とのからみで選挙に関連した事項はブログに書いたらダメなのかなアと思いながら、このブログを書いている。

    青山繁晴氏が、下記に貼り付けた動画その②【青山繁晴】新宿アルタ前の街頭演説の中で、横田めぐみちゃんが13歳の時に、新潟市の自宅近くで北朝鮮の国家機関によって拉致された時の様子の一部始終を話しておられる。

    当時、警察組織も、海上保安庁も、自衛隊も、日本海に国籍不明の不審船が出没している情報は入手していた。警察も保安庁も自衛隊も国内法に縛られている。どの組織も、法律に規定されていないことをやってはならない。北朝鮮という国の船ならば、後述する理由故に日本は何も手が出せないのだ。

    動画の中で、青山氏は「平成14年に当時の小泉首相が拉致問題解決のため平壌を訪れた際、金正日が『拉致は北朝鮮の国家機関がやった』と認めた」、「その時5人の拉致被害者を取り戻すことができたが、それ以降、15年を経ても拉致問題は進展・解決しない」、「それは何故か--日本国の現憲法「9条第2項」には『国の交戦権は認めない』という規定があって、日本政府の手足を縛っている。そのために、拉致問題は解決できないのだ」と明快に述べている個所が動画その②の中にある。

    私も青山氏の話・主張に全く同感である。憲法9条第2項があるから、拉致問題の解決へ全く進展させることが出来ない。こんな単純明快な話を青山氏以外の人・・・学者・政治家・評論家などから聴いたことがない。

    また、街頭演説で、青山氏は国政で活躍するようになれば、「外務省が変わる」という話も述べている。外務省は日韓の「慰安婦問題」でも日本人の誇りを貶めることしかしてこなかったが、青山氏が国会で「慰安婦・拉致問題など」を取り上げれば、否応なしに外務省は対応しなくてはならなくなろう。そのことがきっかけとなり、「外務省が変わる」ということだと私なりに理解する。

    もう一つの話はメタンハイドレート開発。青山氏が国政の場で活躍するようになれば、『経産省が変わる』という演説部分に触れたい。日本は、エネルギがないから、オーストラリア・インドネシア・マレーシャ・中東諸国から天然ガスを輸入しなければ、国の経済や国民の生活を守れない。日本近海、特に日本海にはメタンハイドレートという天然資源が豊富に眠っている。これを開発すれば、日本はエネルギー自給国になれるという話が、彼の演説動画の中にある。このメタンハイドレートという資源の開発に手をつけるのは経産省の専権事項である。青山繁晴氏が国政の場で、メタンハイドレートについて質問すれば、経産省も否応なしに対応しなければならなくなる。それが、「経産省が変わる」という意味だと理解した。

    青山氏は、よく考える人だなアと感心する。(T.O.)

     

    先ずは、下記のURLをクリックして動画をご覧ください。

    その① 青山繁晴氏が新宿アルタ前で大熱弁   6.26

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm29132250

     

    その② 青山繁晴氏が新宿アルタ前で大熱弁   6.26

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm29132262

     

     

お問い合わせ先

当会へのご質問、お問い合わせは下記までお願いします。

教育を正す東葛市民の会
E-mail:info@tadasukai.jp

リンク集

当会に関連のあるホームページへのリンク集です。